神の火
今日１９時過ぎ、計画停電がありました。
川口市の南部が含まれる「東京電力 計画停電第４グループ」は、闇に包まれました。
自分に意識があり健康な状態で身を置く暗闇に、私は違和感を覚えました。
この感覚は、阪神大震災直後の、兵庫県三宮駅前で感じたものに似ていました。
ただ、この時は、暗闇の中に倒壊したビルが並んでいました。
首都圏の電力の基礎（ベース電力 ）を賄う原子力発電、その55%を供給する福島の原子力発電所。
震災で、この原発が機能しなくなりました。エネルギーの供給が不安定になるのは止むを得ません。
残りの45%を賄う、新潟・柏崎刈羽原子力発電所（公式ＨＰ ）も、中越地震の影響で、万全ではありません。
私の郷里・福島の原発事故と避難者の発生。そしてさきほど経験した川口での停電。
ある小説を思い出しました。
『神の火』（高村薫 著）
“核テロ”を扱ったサスペンスものですが、原子力発電の構造、仕組み、日本の原子力発電に対する思想などが綿密に記載されています。
原子力は、人間の制御の及ばない『神の火』だと痛感します。
人類は、その原子力を科学技術を駆使して、発電に利用しています。
ここで襲ったＭ９．０の巨大地震。想定外の自然災害で、福島原子力発電所は想定外の事故が発生し、想定外の対応に追われています。
今は、福島県、東京電力、自衛隊、消防、警察など関係者の尽力を見守り、私達は正確な情報を得て、冷静な行動をするしかないと思います。
しかし、事後、この原子力発電の事実をもとに、私達は今後のエネルギー政策と生活スタイルについて考え、議論し判断していかなければならないと思います。
以下、書籍中、私がチェックしていた箇所を転載します（リンクはすべてウィキぺディアですので、ご了承ください）。
もし、余裕があるのならんば、本書をご一読ください。
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以上
救援物資、義援金...被災者に届いて想いが通ずる
今日、川口市の中心部が入っている「第4グループ」の計画停電は見送られました。
しかし、“予定”されているだけあって、街を行き交う市民の方々の動きは慌ただしく、“非日常”を感じざるを得ませんでした。
まだ、この“非日常”は続くものと思われますが、この状況を受け入れて“日常”とする発想の転換が、今の私達に必要なのではないかと、私は考えています。
地震発生から６日目、被災地への様々な支援の輪が広がっています。
「救援物資」については、被災地である福島、宮城、岩手県は、個人からの受付をしておらず、企業・団体の大口に窓口を開いています（ＮＨＫ記事 ）。
被災地外の自治体も、個人からの受付はほとんどしておらず、秋田県（公式ＨＰ ）や長野県（公式ＨＰ ）、他西日本の数県に限られています。
我が埼玉県、川口市では受付けていません。
報道の通り、未だ、被災地は混乱しており、物資の受け入れに十分な人員を割けない状況にあります。
そして、何より、物流が機能しておらず、個人から、それぞれ物資を集めても“送り届ける手段が無い”状況です。
報道から、被災者の声として『物資が足りない』と伝えていますが、届ける“補給線”が断たれている以上、埼玉県が言うとおり『支援物資の提供については、今は控えてください（公式ＨＰ ）』となるのは止むを得ないと思います。
他方、「義援金」は、受付窓口も増え、私たちの身近に“募金箱”がある状態です。この義援金で、被災地がその扱いに困るという事はありません。
宮城県の村井知事が言われたように『もしお気持ちがあるのなら、物資より義援金にしていただきたい』と、義援金＝被災者の復興資金は、いくらあっても良いという状況です。
今、被災者に必要なのは“生きる希望”だと思います。私は、生きる希望は被災者が“未来”をイメージできて初めて持てるものだと思います。
義援金は、家、街、生活基盤を奪われた被災者が、具体的に未来を描く基礎となる、と私は思います。
これほどの“生きカネ”はないのではないでしょうか？
ただし、この義援金も“補給線”が断たれる可能性があります。
この義援金、受付に法的な根拠は無く、配分には厚労省の指針があります。日本赤十字社も「義援金取扱ガイドライン」を制定しています。
◆義援金 配分指針 ・・・ 厚生労働省「防災業務計画」 →リンク
「防災業務計画」 第２編 第４章 第７節
３ 被災都道府県・市町村は、義援金について、支援関係団体で構成する募集（配分）委員会を組織し、義援金総額、被災状況等を考慮した配分基準を定めるとともに、報道機関等の協力を得て、適切かつ速やかな配分を行う。
４ 厚生労働省社会・援護局は、義援金の募集・配分に関し、助言等必要な支援を行う。
◆義援金取扱ガイドライン ・・・ 日本赤十字社（公式ＨＰ ） →リンク（ＰＤＦ）
つまり、各地から集められた義援金は被災地自治体が構成した配分委員会を経由して、被災者に分配されます。義援金の補給線のカギは、この配分委員会となります。
自治体の委員会となるため、「公平・公正」に重点が置かれ、配分に時間がかかることがあります。
阪神・淡路大震災では約１，７９０億円（1998年11月末）もの義援金が集まりましたが、家屋の損壊レベルの判定などでに時間がかかり、なかなか被災者の手元に届かないという事態が、あちこちで起こりました。
もちろん、この配分委員会では『義援金の配分にあたって寄託者、被災者双方の意思に配慮』（日本赤十字ガイドライン）しますが、「公平・公正」が優先されている印象があります。これは規模が大きく、被災者が多い災害では顕著になるのではないかと、私は危惧します。
私は、せっかく集まった義援金が、配分委員会という中間組織で滞るべきではないと思います。
被災を受けた自治体には、まだその余裕はないかもしれませんが、知事と議会、政治が“一日でも早く義援金を被災者に渡す”との理念を共有し、義援金配分を主導すべてきだと思います。
もちろん、配分委員会の議論は尊重します。尊重しつつも、必要におうじて政治判断をし、義援金の流れを良くする必要があるのではないでしょうか？
政府の、厚労省政務官が中心となり、自治体が義援金の配分業務取り掛かれるときに、適切なアドバイスができるよう、今から準備しておく必要があると思います。
義援金の補給線も断ってｊはなりません。
「救援物質」と「義援金」、送った人、受け取る人、それぞれの想いがつながるよう、政治と行政は知恵を総動員し対応すべきだと、私は思います。
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今日の政治活動も控えました。
選挙準備は、午前11時から、川口市役所・選挙管理委員会で「立候補資料事前審査」がありました。
これは、本来告示日である４月１日で提出する資料を、当日の混乱を避けるため、事前に確認するというものです。
何点かの不備がありましたが、ほぼ滞りなく終わりました。
今日足りなかった資料（顔写真＋１、修正したポスター）を、来週２３日（水）に改めて提出して、立候補に必要な資料はすべて揃う事になります。
政府は「統一地方選の延期」法案を閣議決定し国会に提出しましたが、被災地である福島・宮城・岩手に対象地域は限定されているようです（NHKニュース ）。
告示日まで、刻一刻と時間は過ぎてゆきます。
頑張らなければ。
＊資料
◆兵庫県被害者連絡会ＨＰより →公式ＨＰ リンク
（朝日新聞 1999年1月9日朝刊記事）
（朝日新聞 1999年7月22日朝刊記事）
◆阪神大震災 義援金の主な配分
＊出典ＨＰ：http://kobe.kazamidori.net/scrap/shinsai2.htm
◆義援金窓口
・日本赤十字社 https://gienkin.jrc.or.jp/
・中央共同募金会 http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/60/
計画停電と原子力発電依存度
今日、午前10時頃、突然倉庫の中の照明が消えました。
とうとう計画停電が実施されました。
私達スタッフは、梱包中の荷物を、屋外の光が届くところまで移動させ、仕事を続けました。
東北関東（東日本）大震災での東京電力発電施設の操業停止・損壊による、今回の措置。止むを得ないと思っていましたが、実際起こると、業務上の無都合を感じたのも事実です。
一緒に仕事をしていた仲間や上司の大半は『しょうがない』と言い、穏やかな表情をしていましたが、これから続くであろうこの状況に、それぞれがストレスを感じ、職場の雰囲気が悪化しないことを祈るばかりです。
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この計画停電。
原因の根本は、“電気は貯めておけず”、電気は使う分だけ発電し続けなければならないということです。
その結果、今回の大震災で太平洋側の施設が稼働停止になったため、首都圏の電力供給に影響しました。
埼玉県の電力のほぼすべてを供給している東京電力（公式ＨＰ ）の太平洋側の主な発電施設は、以下の通りです。
◆火力発電所
・鹿島（茨城） http://www.tepco.co.jp/kashima-tp/index-j.html
・常陸那珂（茨城） http://www.tepco.co.jp/hitachinaka-tp/index-j.html
・広野（福島） http://www.tepco.co.jp/hitachinaka-tp/index-j.html
◆電子力発電所 （東京電力「原子力」 公式ＨＰ ）
・福島第一 http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2010/2010-j.html
・福島第二 http://www.tepco.co.jp/nu/f2-np/press_f2/2010/2010-j.html
＊（日本海）柏崎刈羽（新潟） http://www.tepco.co.jp/nu/kk-np/index-j.html
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今回の震災で、壊滅的なダメージを受けた福島第一・第二原子力発電所は、東京電力の原子力発電分の５５％を占めています。
東京電力の発電設備出力中、原子力は全体の２３％となっていますが、原子力は電力需要の基礎を作る“ベース電力”（電気事業連合会ＨＰ ）という役割をになっているため、影響は深刻です。
＊図出典：東京電力ＨＰ http://www.tepco.co.jp/nu/torikumi/nuclearlibrary/facilities/facilities01-j.html#hendensetsubi
現在の日本の電力の大半は「火力発電」ですが、地球温暖化対策－二酸化炭素排出制限を理由に、「原子力」へのシフトが検討されています（もちろん今後はわかりませんが）。今、日本は、世界第三位の“原子力大国”となっています。
今回の大震災の影響で“原子力は怖い、要らない”という声が、多くで始めました。
しかし、簡単に“脱原発”はできません。
市民の生活レベルを維持とエネルギー安定供給は、現状のままでは両立できません。
今は、福島第一・第二発電所の事故処置に、日本のみならず、利用できるもの全て利用し、最善を尽くすべきだと思います。
そして事後、今後の「市民の生活レベル」と「エネルギーの安定供給」について、国民的議論をすべきだと私は思っています。
資源“無”国・ニッポン。エネルギー政策は、国民の理解と納得無しでは、立案・転換・遂行のどれをとってもうまくゆきません。
政治家は、この問題に目を閉ざすことはできません。
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政治活動は、今日も控えました。
日中はアルバイト、その前後は、明日川口市の選挙管理委員会に提出する「立候補書類」の準備をしました。
投開票日、来月4月10日。埼玉県・上田知事は『統一地方選の延期を！』と主張していますが、政府への自民・公明の要望、片山総務大臣の考えなどで、被災地のみの延期となりそうです。
私は、政治家を志し、選挙を控える今の自分に何ができるのかを考え、明日から活動してゆきます。
＊資料
◆火力発電所一覧・・・東京電力 → リンク
◆水力発電所一覧・・・東京発電㈱ （東京電力グループ） → リンク
◆東京電力 計画停電
・計画停電マップ Yahoo地図 → リンク
・計画停電マップ Googleマップ → リンク
・埼玉県 グループ分け一覧（ＰＤＦ） → リンク
＊下図出典：電気事業連合会ＨＰ（ http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/shuyoukoku/index.html
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◆読売新聞：爆発で警察官ら３人被ばく、陸自隊員４人けが
（2011年3月15日）
爆発した東京電力福島第一原子力発電所の周辺で活動していた自衛隊員や警察官らも、ケガをしたり、被曝ひばくしたりする事態となっている。
１４日午前１１時ごろに起きた同原発３号機の爆発で、核生物化学兵器の汚染などの対処にあたる陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊員ら約３０人のうち４人が首や足を負傷した。
防衛省によると、４人は原発の建屋に近づいて、冷却水を注入する作業にあたっていた。ごう音とともに建屋が吹き飛び、外壁が防護服で身を固めた４人の隊員に降りかかった。うち１人は防護服が破れたため、千葉市の放射線医学総合研究所に運ばれ、被曝が確認された。軽症だという。現場で使っていた大型タンク車２両も大破した。
自衛隊は、福島第一、二原発周辺に隊員約２００人のほか、化学防護車などを投入。また、同県二本松市と川俣町には、住民たちの体から放射性物質を洗い流す「除染」を行う除染所を開設している。
一方、福島県警では、地震発生後の１１日夜から警察官が住民らの避難誘導にあたっていたが、１２日午後、同原発１号機が水素爆発を起こした際に約４～９キロ離れた場所で住民を誘導していた２人の警察官から、微量の放射線が検出された。ほかにも１２人が同様に屋外にいたため、被曝の恐れがあるとして検査機関で被曝線量の検査を受けた。
警察庁によると、自力避難が難しい病院の入院患者らはヘリコプターやバスで搬送しているが、警察官の戸別確認でまだ家に残る人が見つかることもあるという。