熱闘！　政治家への道～元高校球児の夢～ -187ページ目

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「歴史まちづくり法」の初適用...川越市

埼玉県にとっては、嬉しいニュースです。

＊歴史まちづくり法　（正式名称：「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」）

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川越市が県内初認定　国の「歴史まちづくり」計画（埼玉新聞　2011年6月9日）
　川越市は８日、蔵造りの町並みや喜多院など重要文化財などの重点地区を保存整備する事業「川越市歴史的風致維持向上計画 」が国の認定を受けた、と発表した。．．．（以下、省略）

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川越市の計画は以下の通りです。＊出処：川越市ホームページ

<川越市歴史的風致維持向上計画>
・計画期間平成２３年度～平成３２年度（１０年間）
・川越市の歴史的風致
　(1)「川越祭り」にみる歴史的風致
　(2)「物資の集散」にみる歴史的風致
　(3)「寺社門前の賑わい」にみる歴史的風致
・重点区域川越市歴史的風致維持向上地区　約２０７ヘクタール

→ＰＤＦリンク http://www.mlit.go.jp/crd/rekimachi/nintei/pdf/nintei_kawagoe.pdf

埼玉には観光資源が多くありますが、以下のデータのように、県外からの観光客を取り込めていない現実があります。

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平成２１年（暦年）入込観光客「推計」調査の概要（埼玉県労働産業部　観光課）

＊ＰＤＦリンク→ http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/422847.pdf

◇県内・県外別の状況
・県内客５，０２１万人（構成比４３．１％）
・県外客１，６１７万人（構成比１３．９％）
・不明４，７８２万人（構成比４３．０％)であった。

◇目的別の状況
・各種行事まつり見学客２，８６３万人（構成比２５．０％）
・スポ－ツ客２，３７７万人（構成比２０．８％）
・産業観光客１，５１６万人（構成比１３．３％）　＊「産業観光」について：参考 WIki
・遊園地客１，４８１万人（構成比１３．０％）
・寺社参詣及び文化財・天然記念物見学客１，０４８万人（構成比９．２％）
・花見客及び紅葉狩り客７２９万人（構成比６．４％）
・ハイキング及び登山客３０１人（構成比２．６）
・釣り客９０人（構成比０．８％）
・その他１，０１５万人（構成比８．９％）

◇消費金額の状況
・総計は１，０６９億円（５４市町村）
・１人当たりの消費金額は１，３８１円　＊前年比：５１円、３．８％増

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そんな埼玉県にあっても、“小江戸”川越は客を呼び込める場所だと思います。

「神奈川の鎌倉」と誰もが思い浮かべるように、「埼玉の川越」も埼玉県の観光のランドマークとして、潜在的な能力は高いと思います。

今回、川越が“歴史まちづくり法”の適用で、国からの財政的支援を受け、観光地として魅力を高めて欲しいと思います。

川越市の今後の動きと、埼玉県のサポートにも注目したいと思います。

以上。

＊資料

◆「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」　国土交通省ホームページより

→リンク http://www.mlit.go.jp/crd/rekimachi/rekimachi_law/index.html
（抜粋）我が国のまちには、城や神社、仏閣などの歴史上価値の高い建造物が、またその周辺には町家や武家屋敷などの歴史的な建造物が残されており、そこで工芸品の製造・販売や祭礼行事など、歴史と伝統を反映した人々の生活が営まれることにより、それぞれ地域固有の風情、情緒、たたずまいを醸し出しています。
「歴史まちづくり法」は、このような良好な環境（歴史的風致）を維持・向上させ後世に継承するために制定されました。

◆埼玉県公式観光サイト　「ちょこたび埼玉」　→リンク http://www.sainokuni-kanko.jp/

◆川口市　観光スポット　（ちょこたび埼玉）

　川口グリーンセンター　、錫光、武州川口七福神めぐり　など

◆（前掲）川越市が県内初認定　国の「歴史まちづくり」計画（埼玉新聞　2011年6月9日）
　川越市は８日、蔵造りの町並みや喜多院など重要文化財などの重点地区を保存整備する事業「川越市歴史的風致維持向上計画」が国の認定を受けた、と発表した。
　地域固有の歴史的建造物や伝統的な活動などの歴史的風致の維持向上を支援していこうと、政府は２００８年、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 」（歴史まちづくり法）を制定。国土交通省と文部科学省、農林水産省が各自治体の計画を認定し、１０年間にわたり個々の事業費の３０％～５０％を助成している。
　これまでに金沢市や岐阜県高山市など全国で計２２自治体の計画が認定されており、．．．（以下、省略）

緊急被ばく医療機関

福島の緊急被ばく医療機関について。

◇二次被ばく医療機関

・福島県立医科大学附属病院　http://www.fmu.ac.jp/home/pediatrics/styled-4/ 　

◇初期被ばく医療機関

・福島県立大野病院

・双葉厚生病院

・今村病院

・南相馬市立総合病院 http://www.city.minamisoma.lg.jp/sogohp/sogohp.jsp

・福島労災病院 http://www.rofuku.go.jp/oshirase/topics_higashinihon_daishinsai.html

このうち、初期被ばく医療機関である、大野・双葉・今村の三病院は原発から２０km圏内にあり、現在閉鎖しています。

これら医療機関は、内閣府原子力安全委員会がまとめた報告書「緊急被ばく医療のあり方について」に基づき、福島県が策定した「地域防災計画」で指定されています。

＊「緊急被ばく医療のあり方について」（ＰＤＦ）：http://www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/3/ho3029-2.pdf

＊「地域防災計画原子力災害対策編の概要」福島県：http://www.pref.fukushima.jp/nuclear/bousai/bousai23.html

なお、「三次被ばく医療機関」は全国に２施設あります。

◇三次被ばく医療機関

・東ブロック：放射線医学総合研究所 http://www.nirs.go.jp/hibaku/index.htm

・西ブロック：広島大学医学部附属病院 http://wjrempan.rerf.jp/gaiyo/gaiyo_message2.html

＊参考：「緊急被曝医療機関の概要」　（独）災害医療センター http://www.hosp.go.jp/~tdmc/dm/dm_tbl2.htm 　

この医療体制は、国によってつくられた“安全神話”が元になっていますので、原発内での事故－原発の関係者を想定したものとなっています。

しかし、今回の事故で、多くの福島県民が低線量放射線の影響を受け、さらに３０ｋｍ圏外への避難を余儀なくされました。また、２０km圏内の施設が３か所、病院機能の停止を余儀なくされたことから、この「緊急被ばく医療体制」も見直される事は、間違いないでしょう。

原発事故は、本来あってはならない事ですが、“絶対”起こらないものでないことが、不幸にも現実となってしまいました。

狭い国家に原発が乱立している以上、政府（原子力安全委員会？）は原発テロや多重原発事故を含め、タブーを排して、「被ばく医療体制」の再構築に臨んで欲しいと思います。

以上

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＊資料

◆「我が国の被ばく医療体制」　出処：緊急被ばく医療研修のホームページ http://www.remnet.jp/lecture/forum/06_03.html

　＊（参考）広島大学　緊急被ばく医療推進センター：http://wjrempan.rerf.jp/gaiyo/gaiyo_yakuwari.html

◆拠点病院４割は２０キロ圏内＝放射能漏れで機能喪失恐れ―地元に原発抱える１３道県　

（時事通信社　2011年5月5日）

　原発を地元に抱える１３道県が放射能漏れ事故に備えて指定している「緊急被ばく医療機関」の約４割が原発から２０キロ圏内に位置し、大規模な事故の場合に機能しない恐れのあることが分かった。原発周辺が避難区域に指定されると、医師や患者が病院にとどまるのが難しい。原発に近ければ患者を速やかに搬送できるが、近過ぎると施設が使えなくなるジレンマが東日本大震災で浮き彫りになった。
　東京電力福島第１原発の事故では、政府が事故翌日に２０キロ圏内を避難指示区域に指定。これに伴い福島県内の緊急被ばく医療機関７カ所のうち３カ所が機能を失い、患者に速やかに初期治療を施すという本来の役割を果たせなかった。．．．（以下、省略）

　＊参考：緊急被ばく医療研修のホームページ http://www.remnet.jp/pref/index.html

＊追記（2011年6月11日）
◆本県被ばく医療、３病院で初期対応　（陸奥新報　2011年6月11日）
　県は１０日までに、県内の原子力関連施設で事故が発生した場合に適用する、県緊急被ばく医療マニュアル内の「緊急被ばく医療体制」を１０年ぶりに改定した。各医療機関のスタッフ数や受け入れ態勢に合わせたもので、初期被ばく医療のうち、傷病者への救急診療や除染作業を行う機関を八戸市の青森労災病院、むつ総合病院、十和田中央病院の３病院に集約する。また、医療マニュアル本体も福島第１原発の事故を踏まえ、修正していく方針。．．．（以下、省略）

《提案》福島の工業高校を“福祉”高校に

私の４兄弟は、全員工業（系）の高校に進み、卒業しました。

就職につながるであろう機械や電気などの、いわるゆ就職に直結する“実学”を学び、卒業後は地元の工場に就職する。大学進学が“特別な事”であった私の地元では、このような発想は自然でした。事実、私達を受け入れる就職先の大半は地元や隣接県の工場で、求人と求職はほぼマッチしていたと記憶しています。

しかし、私が高校を卒業してから20年が経過し、時代は変わりました。

日本の産業構造が変化し、国内の製造業は熟練工や、高度の知識・技術を持った人間が人材の中心とならなければ国際競争力には勝てません。また、製造業が労働集約型産業として、知識や技術のレベルを問わず、多くの雇用を受け入れる“受皿”ではなくなってきているのは周知の事実です。

また、全国ほぼ均一に道路や鉄道などのインフラも整備され、政府の財源が破たんしかかっている状況下で、昔のような公共事業の乱立は見込めず、建築・土木関連会社はこれから更に収斂されてゆくものと思われます。　＊参考：リアルタイム財政赤字カウンター

事実、私の故郷・福島県二本松市周辺での工場の閉鎖や縮小、土木工事の減少を見聞きするたびこれを実感します。

工業高校を取り巻く環境は、明らかに変わっています。

これに対して、福島県内の工業高校も時代に合わせた学科（環境化学科：福島工業高校、セラミック科学科：会津工業高校）の新設、既存の学科を改変（土木→都市システム科：二本松工業高校）等の対応をしていますが、この２０年間、工業（系）高校は１５校のまま変わりません。　＊参考「全国工業系専門高校リンク集」 http://park17.wakwak.com/~jpths/

私は、この震災を機に、福島県の高等学校教育を改変してみてはどうかと思います。

まず、既存の工業高校について。

付加価値を持った技術を学べる場所にすべきだと思います。。
例えば、電気なら再生可能エネルギー発電技術、機械ならロボット、電子工学ならばセンサー技術などが考えられます。
そのためには、既存の県立工業（系）高校を１２校を数校に集約し、教職員や設備を集中的に投入し、高度な知識と技術を学べる環境を整備することが必要だと思います。この際、地元の企業や大学と積極的に連携し、就職後や進学後も高校時代の学びの蓄積を無駄にすることの無いようにすべきだと思います。

そして、“福祉”高校の設立です。
社会の成熟化、高齢化、核家族化など、高齢者福祉の充実は行政の大きな課題であり、財源を投入せざるを得ない状況にあります。

政治の停滞もあり、福祉市場は、まだまだ未熟ではありますが、日本では数少ない成長産業になり得る可能性を秘めており、雇用の受皿としての役割も十分に果たせます。

また、国内市場が成熟しても、急激に少子高齢化社会に突入しようとしている中国など、サービス業とはいえ海外展開も可能だと思います。

福島では、浜通り地区を中心に新し街づくりが行われ、原発周辺自治体は“脱原発”の雇用体制を構築しなければなりません。

このような中、“福祉のまち”を作り、関連産業を立ち上げ、育成することは、大きな効果が得られるのではないかと思います。

当面は高齢者福祉に特化し、地元や県内の他地域ばかりでなく、東京圏からの“Iターン”を促し、サービスの利用者を増やしてゆく。「豊かな自然」を共通テーマに、北部（相馬市、南相馬市）では仙台商業圏近接という利点を生かし利便性を謳い、南部（いわき市周辺）では豊かな温泉資源を生かし癒しややすらぎを謳い、営業をかけてゆく。

国から法的・財政的支援を受け、新しいが国民の期待に沿う“福祉のまちと産業”を県民総出で作り上げるのです。

そして、これを支えるのが“福祉”高校の生徒・卒業生なのです。

現在、福島には福祉高校は無く、かつて福祉コースを持っていた船引高校はコースの募集を停止し、現在私立高校に福祉コースが一つあるだけです。

“福祉”高校の設立は勇気のいることかもしれませんが、県と関係市町村が一丸となり、震災・原発事故後の新しい街づくりのため検討していただきたいと思います。

以上

＊資料

◆「日本の福祉に関する学科設置高等学校一覧」　Wikipedia　→　リンク

◆全国福祉高等学校校長会　→リンク http://www.tetsu-hiro.com/fk/

◆埼玉県の“福祉”高校：誠和福祉高等学校（羽生市）

　＊ホームページ：http://www.fukushi-h.spec.ed.jp/

この高校は、1970年に女子高校(不動岡）として開学しましたが、1991年に福祉科を新設し、2008年に現在の“福祉”高校に改組された歴史を持ちます。

◆「平成２２年度高校・中学新卒者の就職内定状況等とりまとめ」　厚生労働省