“不惑”まで一年

今日も暑い一日となりました。

朝から快晴、気温も上がり、ガレキ処理の効率が落ちました。

ただ、15時30分頃に弱い夕立があり、帰る頃は涼しくなったことが救いでした。

2011年7月26日。いよいよ今日から“三十代最後一年”に突入しました。

38歳のこの一年、いろいろなことがありました。

12年間のサラリーマン生活を終えて迎えた38歳。

8月10日に埼玉県選挙管理委員会に行き、「政治団体設立届け」を提出し政治活動を開始。

平日朝は駅立ちをして、土日は“自転車桃太郎”で川口市内を疾走。迎えた1月1日も止める事なく3月11日の朝まで毎日継続。

そして、3月11日14時46分に東日本大震災が発生し、実家が被災。翌12日には一路、故郷・福島県二本松市を目指し北上。3月28日には『被災地を見ずして選挙など...』と考え、宮城県沿岸部に行き、石巻と女川の惨状に絶句。

迎えた4月1日。予定通り「埼玉県議会議員選挙」告示。常勤スタッフ“ゼロ”で10日間の選挙活動を開始。

そして4月11日の投開票。5,267もの票をいただくも惨敗。

その後、選挙活動の事後処理や身辺整理をし、5月下旬に二本松に立ち寄ったのち、『被災地での仕事を求め』6月13日に浜通り・いわき市に向かい、就職。

現在に至ります。

これからの一年は、もっと大事です。

故郷・福島は、地震・津波・原発の“三重苦”に喘ぎ、特に原発事故で吐き出された放射性物質と放射線は200万余の県民を不安にさせ苦しめています。
私はこの環境に身を起き、故郷に対して出来る事をしたいと思います。
そして、この渦中での経験と見聞を我が地肉とし、政治家としての覚悟を涵養したいと考えています。

“四十ニシテ惑ワ不

そんな40代を迎える事ができるよう、今日から一日一日を大切にしてゆきます。

あってはならない“治療法に地域差”...毎日新聞記事より

今日のいわき市、夏空が広がり、真夏の暑さでした。

久しぶりに炎天下で仕事をしたため、少々疲れました。

海は荒れ模様で高い波が海岸に打ち付けられていました。

さて、今日は、この記事。

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がん：治療法に地域差…全国集計　（毎日新聞　2011年7月25日）

　全国のがん診療連携拠点病院が登録した患者数や治療法の施設別データをもとに、国立がん研究センター は２５日、都道府県別のがん治療の傾向をまとめた。比較的早い時期の乳がん治療は「手術のみ」に限らず、放射線や薬物との組み合わせが一般的。ところが、手術だけの患者の割合が鹿児島県で半数近かった一方、長野、石川両県は１割未満にとどまるなど、地域差が大きいことが分かった。．．．（以下、省略）

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この狭い日本で、医療技術も進んでいるなかでは、あってはならない事だと私は思います。

また、これが日本人の死亡総数の約3割を占める悪性新生物≒がんで起こっている点から、早期の改善が必要です。　＊参考：埼玉県「三大死因」（2009年度）

都道府県の数字を見てみると、特に地方都市で顕在化している慢性的な医師不足だけが原因だとは思いません。

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［早期乳がん］

手術だけの割合

1.鹿児島（４８．０％）

2.山口（４０．６％）

3.青森（３６．４％）

　　　　　：

45.高知（１０．３％）

46.石川（９．２％）

47.長野（６．８％）

［早期胃がん］

内視鏡のみ　＞　手術のみ　→１７都府県

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患者のＱＯＬを上げるため、キズ（手術痕）を小さくしたり、入院日数を短くできる治療法が開発されています。

胃がん治療など、その最たるものだと私は思っています。

口から入れる内視鏡で腫瘍（ガン）を取り除き、完治する場合があります。

＊参考：ＥＳＤ　（出処：オリンパスメディカルシステムズ社「おなかの健康ドットコム」）

女性のガンの中で最も患者数が多く、発症率が上昇し発症の低年齢化が進む「乳がん」。
日本人のガンで患者数が最も多い「胃がん」。
まず、この二つのガンに関しては地域間格差を無くし、日本国内であれば、どこでも最良の治療が受けられるような体制整備が必要だと私は思います。

広域自治体である都道府県が前面に出て、例えば、今回の調査を元に「２次医療圏」（参考：消防庁HP ）毎に体制を整備するための計画を立てるなど、早急の対応が望まれます。

同じ“治る”でも、患者のQOL向上に力点を置いて医療政策は立案され、展開されるべきだと、私は考えます。

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以上
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＊資料

◆がん情報サービス　「がん診療連携拠点病院　院内がん登録」（PDF）

　＊利用については　→こちら を必ずお読み下さい。

◆（財）がん研究振興財団
　「がんの統計」（http://www.fpcr.or.jp/publication/statistics.html ）

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◆がん予後調査、「個人情報の壁」検証へ- 国がんセンターが試験事業　（キャリアブレイン　2011年7月25日）

　全国の拠点病院が行っている院内がん登録について、国立がん研究センター （嘉山孝正理事長）は、がん患者の予後調査を行う上での課題を検証する試験事業を実施する。登録患者の予後に関しては、「個人情報保護法などがハードルになり、情報を収集できない」といった声が現場から上がっている。．．．（以下、省略）