東日本大震災孤児241人、遺児1464人
東日本大震災では多くの子ども達が親を亡くし、孤児や遺児になってしまった。
(孤児)241人:福島21、宮城126、岩手94
(遺児)1464人:福島142、宮城841、岩手481
*数値は2012年6月12日現在、政府答弁書
同じ恐怖を味わい、自分が生き残り、親が亡くなってしまった。
子ども達はこの葛藤と闘いながら、自分の生きる意味を探し、少しずつ前に向かってゆく。
この前に向かうモチベーションは、夢や生き甲斐。
目指すもの大切にしたいものを見つけ、実現しよう守ろうとする意欲が彼等彼女達を前に進ませる。
しかし、子どもはまだ生育過程で誰もが持っていた弱さを持ち、遺児や孤児は与えられうるべき親からの愛情や教えが不足してしまう。
だから、支えが必要だ。
震災孤児241人、遺児1464人が夢や生き甲斐を持ち、心に火をともし続けられる環境を作る必要がある。
私は、同じ遺児として、微力ながら彼等彼女達の支えとなりたいと思う。
*上記数値、出処記事(福島民報 本日付け記事)
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*参考:毎日新聞 2011年10月14日 紙面より
...母親が亡くなった宮城県の親子の姿を伝える記事。
事故や災害で親を亡くした家庭を支援する「あしなが育英会」が
支給する特別一時金の申請が父子家庭でも増えてるという。
社会経済状況の変化などで母子家庭だけが経済的に困窮する状況では
*追記(2012年8月22日)
...東日本大震災孤児・遺児の就学を支援している「みちのく未来基金 」の
67年目、敗戦・終戦の日
黙祷。
福島第一原子力発電所の作業員として8月15日を迎えた。
今日は休みだった。私は310万人の犠牲者、戦地で戦った他国の兵士や戦禍に巻き込まれた数多くの民間人、全ての御霊に祈りを捧げた。
私達は、二度と同じ過ちを犯してはならない。
特に政治に携わる、政治を志す人間は平和を維持させ戦争を回避する努力を惜しんではならない。
670人減少、現在6万878人...県外避難者
8月2日現在、福島県外への避難者が前月(7月5日)に比べ670人減って、6万878人。
まず、福島県に戻ってきた670人。
どんな思いで戻ってこられたのだろう。
除染が進まず、除染をしても効果が薄く汚染物の仮置き場も決まっていない現状で、戻る決断をされたのは何だったのか?
新聞などの報道を見ると、
子どもが、友達と一緒に学校に行き遊びたいと言った
(避難生活に)疲れた
家族、離れ離れに暮らすのが耐えられなくなった
(避難生活を維持するための)経済的余裕がなくなった...ets
などの理由が挙げられていた。
積極的ではなく、“やむを得ず”という感じがした。
そして、未だに避難されている6万人を超える方々。
年齢構成は定かではないが、大半が小さな子どもを抱えた家族か、これから結婚・出産を控えた女性やその家族ではないだろうか。
今は戻る事を考えた“避難”だが、時間が経てば、これが“移住”となってしまう。
時間は無い。
中間貯蔵施設の建設場所を確定させ、県内各自治体は仮置き場を確保し、最新の知見に基づいた除染を速度を上げなければならない。
同時に、汚染土壌・ゴミの減容技術と放射性物質の分離・閉じ込め技術の開発も必要だ。
線量調査も、100m四方のメッシュ調査を一律に行うのではなく、特に子ども達の行動範囲を十分に考慮し、できるだけ狭い範囲でメッシュ調査すべきではないだろうか。
森林も例外ではない。"除染せず"との方針に固執せず、森林内部の線量測定を行い、セシウムの挙動を科学的に解明し、生活者・生活圏に及ぼす影響を判断し、適切な除染を行うべきだ。
そして、何より、これら線量測定と除染、廃棄物処理の過程を細やかに広報し、避難されている方々に福島県の“未来”を見せなければならない。
県の政治と行政が原発事故の被害を声高に叫ぶ時期は過ぎた。
佐藤知事は先頭に立ち、広域調整と政府への窓口を担って欲しい。
福島県議には、選出選挙区の意見調整を行い、会派を超え、行政のチェックをしつつ、バックアップして欲しい。
福島県選出国会議員には、党派を超え、政府を動かして欲しい。
そして、県ならびに各自治体の行政官は、臨戦態勢で現場感覚を持って県民のために柔軟に政策を進めて欲しい。
人口減は活力減に繋がる。
活力減は、さらなる人口減を生む。
この負の連鎖に陥ってはならない。
関係者の尽力を心から願う。



