39.9％、35％、17％、14％．．．福島県の今

今日の福島民報が、原発事故後の福島県の今を表す数字を報じていた。

39.9%　高校生の就職内定率（9月末現在）

35%　風評被害で不利益を被ったと感じている割合（福大調査）

17%　"津波ガレキ（災害廃棄物）"の処理割合（県沿岸10市町、環境省）

14%　住宅除染着手率（汚染状況重点調査地域。県41町村）

高校生の9月末の就職内定率は、リーマンショック後に大きく落ち込み、以後年々回復傾向で、今年も昨年を上回っているという。

『建設業など復興関連事業に加え、震災で休業していた企業などが事業を再開・拡大し、求人が増えている．．．』と福島労働局の見立てを伝えている。

福大の調査は「うつくしまふくしま未来支援センター」が県外への避難者を含む県民1,232人からのアンケート回答を集計したものだ。回答者のおよそ3人に1人（35%）が『風評被害によって仕事や生活上の不利益を受けた』と伝えている。具体的な内容は取引拒否、宅配便受け取り拒否などで、婚約破棄という人生が変わってしまうものまであったという。

また『県民であることで、現在あるいは将来、県民と接する上で不安があるか』との質問に対して、56.3%もの方が不安を感じているとも伝えている。

津波で発生した災害廃棄物は、岩手23.6%、宮城30.4%と福島県17%は低調ぶりが突出している。これは警戒区域である浪江・双葉・大熊・富岡・楢葉の5町が未だ処理に着手していないためという。原発事故は復旧作業さえも妨げている。

最後に、除染の実施率14%。発注率が42%と、この差に驚かされる。一般の公共事業ではありえないことだ。

人類が初めて経験する事業だけに関係者も手探りなのだろうと思うが、着実にそして確実に作業を実施して欲しい。

＊以下、上記に挙げた記事を福島民報から引用