南相馬市小高地区の家庭ごみ「仮置き場」と１Ｆの「焼却炉」
今年4月16日に警戒区域が解除された南相馬市小高地区。
東京電力福島第一原子力発電所から20km圏内に位置するこの地区は事故後に警戒区域になり、現在は「避難指示解除準備区域」（内閣府防災担当 ）と変わり、住民の立ち入りが自由となっている。
しかし、住民にとってはやっかいな“決まり事”がたくさんあるようだ。
毎日新聞では次のように伝えている。
「上下水道」は、地震や津波被害の損害で復旧工事が必要なため時間がかかることは止むを得ないが、「家庭ごみ」の処分に“待った”がかけられているのは、住民にとって納得がいかないのではないだろうか。
震災の後片付けが進み、一時滞在も重なり、ゴミが増えている中『自分の家の敷地内で保管してください』というは納得がゆかない。
そんな中、この家庭ごみの“仮置き場”に目処がたったと新聞が伝えていた。
＊出処：福島民報 本日付け 紙面より
記事では来年度末まで一時保管するとの事。
しかし、家庭ごみの一年限りの仮置きしてその後はどうなるのだろうか。
この一年で、焼却施設である「クリーン原町センター」の住民の許可を得られると見込んでいるのか定かではないが、不確定であり、当該小高区のみならず、この原町区の住民もこれから不安を感じることだろう。
そこで、この家庭ごみ（焼却可能なごみ）を１Ｆ（東京電力福島第一原子力発電所）にある焼却炉に持ち込む事はどうだろうか。
設置主体の東京電力や国、立地している双葉町、さらには隣接する大熊町の許可を得る必要はあるだろう。
東京電力は１Ｆ敷地内（5・6号機北側）に新しい焼却炉を建設予定で、2014年度の稼働を目指している。
＊出処：福島民報 2012年8月16日付け紙面より
放射性物質で汚染したゴミを焼却するには、持ちこむゴミの汚染レベルと焼却煙フィルターの管理が重要と言われている。
この１Ｆの焼却炉ならば、その管理を専門家に任せられるばかりでばく、焼却可能な低レベル放射性廃棄物（家庭ごみ）の一元管理ができ、“拡散”という懸念も払しょくできる。
「家庭ごみ」という生活に密着した問題を早く根本解決し、小高地区の一日でも早い復旧と再生を願いたい。
＊参考資料
◆南相馬市 「警戒区域、避難指示区域等の見直しに関する市からのお知らせ 」（2012年4月13日）
◆復興庁 「避難指示解除準備区域等における公共インフラ復旧の行程表 」（2012年8月7日）
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＊追記（2013年5月25日）
◆福島民報 2013年5月25日 紙面より
．．．上記の「クリーン原町センター」で生活ゴミの焼却が始まる事を伝えるている。住民の反対もあったが①排ガス中の煤塵濃度を関する濃度計の設置、②焼却灰の放射性濃度の定期的な測定、③施設周辺へのモニタリングポストの設置などを条件に認めたという。
「3.11鎮魂の日」宮城県14年導入検討...東北6県で導入を！
宮城県「３．１１鎮魂の日」 １４年導入検討、沿岸部休校も （河北新報、2012年10月12日）
東日本大震災は、東北６県全域に人的物理的被害、社会的経済的損失、そして喪失体験や長期避難での心労などの精神的被害をもたらした。
「３．１１を鎮魂の日に」
この宮城県の取り組みを、私は支持する。
と同時に“犠牲者の鎮魂を祈念する一日を設け、震災の記憶の風化を防ぎ、語り継ぐ必要”は、他東北５県にも共通するため、私は、東北６県の知事が話し合い、「３．１１鎮魂の日」を６県で導入すべきだと思う。
３．１１の記憶と教訓を、東北全ての住民が共有し続け、語り継ぐ。
そのために、「広域連合・東北」が政治・行政面で制度やイベントで後押しする。
東北６県で「３．１１鎮魂の日」を導入することは、日本のみならず世界の“財産”となると私は確信する。
＊（前掲記事）河北新報：宮城県「３．１１鎮魂の日」 １４年導入検討、沿岸部休校も
（2012年10月12日）
宮城県が、東日本大震災が発生した３月１１日を県条例に基づく「みやぎ鎮魂の日」（仮称）に制定する方向で検討を始めたことが１１日、分かった。大津波で被災した沿岸市町などの学校を休校にすることも検討し、２０１４年の導入を目指す。震災による死者・行方不明者が計１万８８７人（１０日現在）に上る県として、県民が犠牲者の鎮魂を祈念する一日を設け、震災の記憶の風化を防ぎ、語り継ぐ必要があると判断した。．．．（以下、省略）
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＊追記（2012年10月13日）
◆福島民報 2012年10月13日 紙面より
．．．福島県も検討し、年内に方向性を出すという。
