来年度福島県当初予算1兆4,603億2,800万円

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1兆4,603億2,800万円。福島県の来年度当初予算案は、今月5日に県知事から示され、現在開会中(～3月20日まで)の県議会2月定例会で可決成立する見込みとなっています。

国が定めている東日本大震災･原発事故からの「復興･創生期間」が2020年度で終了するため、残り2年となる需要な予算となっています。

当初予算案1兆4,603億2,800万円のうち、「復興･創生分」は以下の通り。
・約6,001億円：震災･原発事故対応+地方創生分
・約1,946億円：公共事業費　＊全体約2,815億円

震災前、2010年度予算が約9,022億円なので、震災･原発事故対応に、従来の「産業振興」「人口減少」対策が絡み合って編成されています。

震災前の予算(歳入･歳出)と比較すると、大まかな傾向が分かります。

歳入では、国から手当された特定財源の「国庫支出金」と是前年度からの「繰入金」の増大が目立っています。

歳出では、沿岸部の防波堤工事や道路工事に充てられる「土木費」や医療介護などに充てられる「衛生費」が上位に引きあがっています。

これだけの予算規模で、様々な事業があり分析は容易ではりませんが、58人の福島県議がしっかりと精査し、来年度の県議会で議会質問や常任委員会で、予算執行と効果について県民に明らかにしてくれると思います。

現在、福島県が提示している資料で、予算の全体像がわかるのが「性質別歳出」です。

震災前にくらべ、投資的経費の金額が増大し、割合を引き上げている事が分かります。投資的経費とは社会資本の整備(道路・橋りょう、公園、学校、公営住宅等)にかかる費用です。

津波で大きな影響を受けた沿岸部のインフラ(防波堤や道路など)の整備という“復旧”の部分は大半が終わり、避難区域に新たに創られる「特定復興再生拠点」や、県内全体の交通ネットワークを強化する道路建設など、今後30年50年先での県民の生活を支える事を前提とした“投資（復興）”部分が大半を占めています。

日本全体の少子化と若年層を中心とした都市部流出という現状はありますが、福島県の人口減少は全国ワースト2位と深刻です。この巨額な“投資”が、その効果を発揮することなく負債とならぬよう、福島県の政治･行政は役割を果たさなければならないと思います。

ただ、これだけの巨額予算を運用する行政は計画･執行･進捗管理で手一杯で、検証･精査が不十分になる事はここ数年の動きをみていても明らかです。

そこで福島県議の仕事が重要になってきます。予算の検証･精査は議員のメインの仕事ですが、現在の福島県議は他都道府県議よりも、より多くの時間を掛け、政治資金を使い、その仕事に向き合わなければならないと私は思います。

震災･原発事故の「復興･創生期間」の終わりが見え、復興庁や復興予算など“次”が見えない中、福島県議の役割の重要性は増しています。過去7年の予算執行の検証を含め、インフラ整備を含め、風評払拭･産業振興･人口流出減退など福島県にとって必要な施策まとめ、国に対し要望し、実効性のある“投資”予算を確保してゆく必要があると私は考えています。

（以上）

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母親の負担を増やしてはならない

この3月の卒園を迎える子どもを持つ友人から、、子どもを寝かしつけた後、式後の謝恩会で使う飾り付けを夜遅くまで、数日掛けて作っているという事を聞きました。彼女はフルタイムで働くシングルマザーで、寝る時間を削って作成しているようです。

　

私は、今の世の中、母親の負担が大きくなっていると感じ、不要な負担を無くし、分担できるものはそうして負担を軽減する必要があると感じています。

私は、子どもを持つ母親の事を考える時、母子家庭に育った自分の環境をあてはめるようにしています。私の母親ならば、この友人が請け負った作業は大きな負担で、実生活に実害が出たでろうと考えています。
以前、同じ職場に居た女性から聞いた話では、息子さんの野球の試合があると必ず応援に行くと言い、結構な数の親御さんが練習試合でも同行するということでした。私も含め兄弟四人が高校まで野球をしていて、親の観戦(応援)は少なく、練習試合では1人2人だったので、この現実には驚かされました。私の母親だったら試合の応援はおろか、野球部の関する事で何かを求められても応える余裕はなかったと思います。
　
飾り付けの作成は、会場の雰囲気づくりだとは思いますが、各家庭で作るほどのものが必要なのかという問題があります。花飾りや折り紙製の鎖など過去に使ったものを再利用しても、会の中身を充実させれば良いものになりますし、もし凝った飾り付けが必要ならば、外注するなどの方法も考えられます。「手作り＝子ども達への愛情」と「手作り＝家庭の負担」のバランスを見て、母子家庭やフルタイム勤務の母親にとって過大な負担になっているのであれば止めるべきだと思います。

野球の応援は、我が子の応援で個人的な考えで行い、遠征車両の運転や部員のサポートなどを自発的に行っていれば何ら問題ありません。しかしながら、応援に来ることが当然なような雰囲気を作ったり、ボランティアの域を出て保護者間で当番制にするなどがあっては、対応できない母親にとっては精神的な負担となってしまいます。

　
子どもを思う気持ちがあっても、事情が重なり対応できない家庭は増えています。特に母子家庭で、フルタイムで働く母親の多くは、心身共に余裕はなく、私の時代以上に厳しい環境で子育てをし生活を維持しているのではないかと思います。
また、子どもの数が少なく、一人一人に愛情を注げる環境になり、親が子どもに関わる機会や時間が増えています。家庭に余裕があったり、親の個性などで、その機会と時間にできるだけ関わる親が増えてきているのも事実で、子どもに関わられる程度に家庭差が生まれています。

この環境下で、子どもを思う気持ちがあるのであれば対応すべき、という“べき論”を持ち出すのは多くの問題を引き起こしてしまいます。また、地域間の人間関係にも悪影響を及ぼす可能性もあります。

私は、地域社会全体が、『子どもを思う気持ちは誰も同じ。行事やイベントに関わるのは、それができる人がやれば良い事で強制されるものではない』という雰囲気や文化を持つべきだと思います。

その上で、例えば、行事の飾り付けは必要なのか、部活の応援は必要なのか、を第三者(学校関係者など)を交え話合いその要不要を判断し、保護者以外に分担して出来る方法がないかを探すなどを行う必要があると思います。この場合、第三者といえども、教員の負担を増やしてもなりませんので、コミュニティスクールの例を参考に、地域住民で構成される“地域運営員会”など話し合い査定ができる“あつまり”の設置が必要になってくるかもしれません。

これからの時代、高度情報化や核家族化･過疎化による人間関係の希薄化などで、親の子に対する負担は増えてくると思います。政治･行政はその負担を軽減する努力をしなければなりませんが、保護者間や地域社会で解消できる負担もあると私は考えています。

親の負担、特に母子家庭の母親に対する負担を見過ごす事は、私が無事に生きてこられなかったという私の存在否定にもつながる事です。母親の負担を軽減し、子ども達が安心して育ってゆけるように、私はこの問題に関わってゆきたいと思います。

（以上）

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民意と政治

亜･米･欧の三地域で、政治が、“民意”の一辺に翻弄されています。

亜細亜(アジア)。隣国･韓国では、1965年に日韓間で締結され「日韓請求権協定」で解決済みとなっていた徴用工の問題で、新日鉄住金の韓国内の資産が賠償費用に充てられるために現金化されるという事態にまで進んでます。

米国。隣国メキシコからの密入国や密輸を防ぐために国境沿いに、全長約3260km（出処：CNN)の壁を建設するためにトランプ大統領は非常事態宣言をして、議会で否決された建設予算を大統領権限で執行しようとしています。

欧州･英国。2016年に行われた国民投票で約52%の得票を得てEU離脱が決定したものの、英国内の離脱案が決まらず、14日(現地時間)にもメイ首相の離脱合意案が否決され、来月3月29日の離脱期限を控え混乱が続いています。

この3つは、全て国民の国政に対する民意(投票行動)が関係していると私は思います。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が個人の対日賠償請求に熱心だったとは確認できませんでしたが、徴用工訴訟という対日問題で盛り上がる国民の熱狂を文大統領が抑えにかかる事は考えられません。

トランプ大統領はメキシコ国境の壁建設を政策の目玉にしてきたため、来年の大統領選を考えなりふり構わず強権を発動しました。

英国は国民の意思が国民の代表であり細部を詰める議会で合意形成されない、政治の難しさを象徴しています。

民意は尊重されなければなりませんが、民意は多様であり、一つの争点(シングルイッシュー)を“民意”とさせないために現代の政治家は不断の努力をしなければなりません。

徴用工訴訟問題で日韓関係が悪化すれば、貿易は言うに及ばず、日米間連携の対北･対中･対露戦略の不安定を引き起こし、アジアの政情安定と経済発展に水を差しかねません。

米国の壁建設予算を巡り、連邦予算が失効し一部政府機関が閉鎖するなど国民生活に実害を及ぼしています。壁建設が国家の非常事態になり得るのかという問題もあります。

英国はＥＵ離脱(シングルイッシュー)に、いかに多様な民意を反映させなければなりませんが、民意を遂行するという使命があります。

経済社会のグローバル化、高度情報化、G7からG20などが世界を変え、各国で政治家の動きが問われています。

民意を行政や国際社会に反映させるのが政治家の役割ですが、民意を育てるのも政治家の役割だと私は思います。

日常の開かれた政治活動で有権者に、様々な政治課題を提示する。選挙戦略上、争点を絞りシングルイッシューを掲げる事を前提に、その政策実現のための失わなければならいことなどを選挙に関わらず情報発信するなどが必要になってくると思います。

我々は複雑な環境に生きていながら、政治に耳障りのよい単純なものを求めてしまいがちです。しかし、生活同様に政治も複雑です。この民意に対して政治の実際を伝えるのは政治家で、その為に、相応の数の政治家に議席が用意されています。

民意を政治に反映させる、政治家の役割が益々重要になってきていると、私は痛感しています。

（以上）

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