熱闘! 政治家への道 ~元高校球児の夢~ -11ページ目

「もっと 知って ふくしま!」明日から本格上映されます

福島県が県の魅力を6秒で伝える動画を制作し、今月18日に開設した特設サイト「もっと 知って ふくしま!」で25編の作品をまとめていいます。

この動画が、明日3月から各自治体や家電量販店で上映され、また東京都内のJR山手線の車内や渋谷駅前の大型ビジョンでも放映されるということです。

 

動画の監修は箭内道彦氏(クリエイティブディレクター、郡山市出身)、監督・作画は寄藤文平氏(イラストレーター)ですもj。

 

 

 

 

 
福島県人からすると物足りなさは感じますが、県外の方々が福島県に興味をもっていただく入口になり、特に忙しく働く方々が隙間の時間にスマートフォンで見るには最適だと思います。
是非、多くの方々にご覧になっていただき、福島県に関わるきっかけとなって欲しいと願います。
 
動画の内容は以下のようになっています。日本遺産「安積疎水」「会津三十三観音」、2021年度に全線再開通する「JR只見線」が無いのが残念ですが、この25編の続編に期待したいと思います。
 
個人的にはNo.021の「赤べこ」が気に入っています。
 
県民の方々もご覧になり、多くの方々にも広めて欲しいと思います。

 

【動画一覧】

イントロダクション
ベコ太郎の紹介①  (動画No.001)
ベコ太郎の紹介② (動画No.002)
キビタンの紹介 (動画No.006)
基礎知識篇
県のカタチ (動画No.003)
県の面積・全国3位 (動画No.004)
浜・中・会津 (動画No.005)
ことばから知るふくしま篇
ぶんず色 (動画No.007)
さすけねぇ~ (動画No.008)
 
(以上)

→根本潤ホームページ「30年の仕事
 URL: https://nemo-jun.amebaownd.com/

268g男児退院、安心して子どもが産める環境をめざして

昨年8月に268gで生まれた男の子の赤ちゃんが、無事に退院したことを慶応大学が発表したと、今朝の地元紙・福島民報が伝えていました。

記事によると、体重1000g未満で生まれる超低出生体重児の、日本での救命率は約9割だが、300g未満の救命率は低く、男児となるとより難しいという中で、3238gまで成長し自力で母乳を飲むまでになったという事です。“元気に退院した男児としては、世界最小”とも伝えていました。

慶応大学病院の担当医をはじめ、医療スタッフの尽力に頭が下がります。

 

  

私は医療機器販売に勤務をしていた時、関連機器も取り扱っていたため、都内の病院のNICUを訪れず機会が多くありました。保育器に入る超低出生体重児の姿を、何度か目にすることもありました。両手に収まってしまうほど小さな赤ちゃんが、手足をバタバタさせている姿を初めて見た時の驚きと感動は今でも忘れられません。“生きる!生きるんだっ!”と全身で訴えかけているようなその姿は、命というものを考えさせられました。

 

そして、その小さな命に、笑みを浮かべ真剣なまなざしでケアをする看護師の姿がありました。細やかながら滑らかで的確な手の動きに、命を支える医療スタッフの技術の高さと、強い意志を感じました。

私はこのような経験を積み重ね、この世に生をうけたのならば、守ってくれる環境があると確信しました。

 

もちろん、この超低出生体重児に対する医療体制は東京が先行しているかもしれませんが、政治・行政と医師側の協業で地方に広げてゆけるものと考えました。

 

 

現在、福島県には福島県立医科大学に「総合周産期医療センター」がありに超低出生体重児に対する医療をおこなっています。昨年7月には304gで生まれた女児が、ここで治療と看護を受け成長し無事に退院したと福島民報が伝えていました。

県内で無事に退院した赤ちゃんでは最も低体重で生まれたといいます。

 

福島県の新生児を含む周産期医療体制は、上記の福島医科大学を中心に、地域周産期医療センターと周産期医療協力施設で構成されています。

地域周産期医療センター

・太田西ノ内病院

・国立病院機構福島病院

・大原綜合病院

・総合磐城共立病院

・竹田綜合病院
周産期医療協力施設

・星総合病院

・寿泉堂綜合病院

・白河厚生総合病院

・公立相馬総合病院

 

福島県はこの周産期医療ネットワークで、各医療機関が連携し安心して子どもが産める環境整備をしてます。

 

 

出産に対する母親の不安を和らげ、安心して臨める環境を作る事は、これから益々重要になってくると私は考えてます。医療施設・ネットワークの整備とともに、それら情報が県内すべての妊婦に伝わる情報発信と、不安を解消するカウンセリング体制の充実を合わせて進める事を福島県には望みたいと思います。

(以上)
 
→根本潤ホームページ「30年の仕事
 URL: https://nemo-jun.amebaownd.com/

移住したいと思える福島県に戻れるように

福島県が“移住したい都道府県”で昨年8位から順位を下げて10位だったと、先週木曜日の地元紙・福島民報が伝えていました。

このランキングはNPO法人ふるさと回帰支援センター(東京)が相談来訪者やセミナー参加者9,772人に作成してもらった移住相談カードから集計されたものです。
 
福島県はこのランキング開始年(2008年)から“3連覇”を果たし、東日本大震災後も上位で踏ん張っていたが、2015年に16位、2016年に19位に急降下し、2017年に8位に再浮上したものの、今回再び順位を下げてしまいました。
このランキングは、福島県が外からどのように見られているかを計る一つの指標をなるので、重要だと私は思っています。Iターンは言うに及ばず、東京圏の学校に進学し就職した福島県出身の若者がUターンを考える際に影響を与えるものでもあるとも思います。さらには、現在県内で暮らす中学高校生が福島県に留まるか離れるかの判断材料の一つになる可能性があります。「暮らす」「働く」「学ぶ」という移住希望者が考慮する項目は、そのまま若者にも当てはまるからです。
 
震災後の踏ん張りについて、ふるさと回帰支援センターは『通常の田舎暮らし希望者だけ なく、Uターン希望者及び復興を担いたいというスキル・経験ある相談者が増加している 』(2012年ランキング時)との分析していましたが、それが2014年まで続いたと言えるでしょう。
そう考えると、2015年から震災・原子力災害の影響が移住を検討する方々に表れているとするのが自然です。
 
福島県は、巨大な人口を抱え、人口増加をし続ける東京圏に近いという立地にあり、東京圏住人の移住願望が叶えられる自然、広大な農地などを持ち、移住先候補として優位な条件を持っていると思います。
私は東京圏に20年間住んで、それを実感してます。
 
ただ、震災・原子力災害の風評は大きなハンディキャップとなっています。各都道府県は移住政策に力を入れる中、福島県は風評対策を同時に行わなければなりません。負担は2倍となり、関係者の労力は増します。
 
私は移住を希望する東京圏の方々が福島県に期待していると思っています。このハンディキャップを乗り越え、期待に応えるためには民間・行政・政治が一体となった策が必要だと考えています。
「暮らす」「働く」「学ぶ」の三大項目を充実させ、原子力災害に関する情報を更新しつつ、移住希望者の相談にのってゆく。これらを行政に一任することなく、オール福島で対応しなければならないと思います。
 
言いうまでもなく、民間・行政・政治の中で、機動性がありアナウンス力をバランスよく持つのが政治です。福島県議は、議会会期中(計84日、2018年実績)は県の移住政策の実効性を正し、長い会期外中は移住者を増やすような動きもしなければならないと思います。震災前と同じ動きをしているような福島県議であってはならないと、私は考えています。
(以上)

→根本潤ホームページ「30年の仕事
 URL: https://nemo-jun.amebaownd.com/