「特別の努力」は当然のこと

田村市船引町は、気持ち良い青空が広がった。作業は順調に進んだ。

．．．今日の福島民報で“特別の努力”に関する記事が掲載されていた。

＊出処：福島民報　2013年6月11日付け紙面より

原発事故後、2011（平成23）年3月～2012年（平成24）年3月の間、警戒区域の方々は働くと、その給与分が賠償金から差し引かれるという、"おかしなルール"があった。実際、私は双葉郡から避難した仲間から"働きてぇけど働けねぇ"話を何度も聞いた。

その度、お互い『おかしい、狂っている』と話した。

もちろん、働く人もいた。

私が2011年8月から福島第一原発の現場で一緒に働いた同僚はほとんどが双葉郡の方々。

この“不通に働いている”事を国（文科省の原子力損害賠償紛争審査会 ）は"特別の努力"と規定した。

その後、2012年（平成24）年4月から、月額50万までは差し引かれない（控除されない）事になり、多くの人が働きに出た。

月収50万円までは"特別の努力"とはならない事になった。多くの人にとって"おかしなルール"は無くなった。

この時、私は福島第一原発で働いていたので、『働く事になった』という話はよく耳にした。

今回は"おかしなルール"が適用されていた期間を正すもの。

原発事故が発生してから1年間、"特別の努力"をして働いた方々が、申請すれば、控除された賠償金が支給されるという措置だ。

震災から2年3カ月で、原発事故で警戒区域になった地域に住んでいた方々の働くという行為が、"特別の努力"から当たり前の事になった。

メルトダウンを伴う原発事故という日本が経験したことのない事態に対して、国（今回は文科省・原子力損害賠償紛争審査会）の試行錯誤するさまがうかがえる。

ただ、国、政府をはじめとする行政が激甚災害で考えなければならないのは"前例"ではく"人々の命と生活"を守るということを強く意識しなければならない。

働く事は生活の一部。

それを"特別の努力"とした国には、二度とこのような表現を使わないで欲しいいと思う。

＊参考：原子力損害賠償紛争審査会（2012（平成24）年3月16日）
「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補（政府による避難区域等の見直し等に係る損害について）」（PDF）
第２ 政府による避難指示等に係る損害について
２ 営業損害
（指針）
Ⅱ）営業損害を被った事業者による転業・転職や臨時の営業・就労等が特別の努力と認められる場合には、かかる努力により得た利益や給与等を損害額から控除しない等の合理的かつ柔軟な対応が必要である。
（備考）
３）Ⅱ）について、営業損害を被った事業者において、本件事故後の営業・就労（転業・転職や臨時の営業・就労を含む。）によって得られた利益や給与等があれば、これらの営業・就労が本件事故がなければ従前の事業活動に仕向けられていたものである限り、損害額から控除するのが原則と考えられる。しかしながら、本件事故には突然かつ広範囲に多数の者の生活や事業等に被害が生じたという特殊性があり、被害者が営業・就労を行うことが通常より困難な場合があり得る。また、これらの営業・就労によって得られた利益や給与等を一律に全て控除すると、こうした営業・就労をあえて行わない者の損害額は減少しない一方、こうした営業・就労を行うほど賠償される損害額は減少することになる。このため、当該利益や給与等について、一定の期間又は一定の額の範囲を「特別の努力」によるものとして損害額から控除しない等の「合理的かつ柔軟な対応」が必要である。

通学路安全対策...郡山市内小学校の通学路

福島民報の昨日の記事を読み、現場に行こうと思った。

◆福島民報　「通学路３６ヶ所で安全対策　郡山市」（2013年6月8日）

記事では、今年度に２２小学校学区の通学路３６ヶ所に

・交差点カラー舗装

・区画線の整備

・幅寄せ巻き込み防止のポストコーンの設置

・カーブミラーの設置

・減速マークの路面表示

・路肩のカラー舗装

などの安全対策に着手するとの事。

早いところでは８月頃に整備を終える見通しだという。

以下、記事より。

・整備場所の選定基準は、昨年（２４年）度に国・県・警察・地域で合同点検し８７ヶ所を認定したうち市直轄の５２ヶ所の中で対策がまとまった場所。

・対象外の１６か所のうち１か所は昨年度に対応済みで、残り１５か所は学校などと協議予定。

・各小中学校から報告を受けた２５３ヶ所で、残り１６６ヶ所を今年度に合同点検する

．．．快晴の空の下、現場に向かった。

しかし、対策箇所、あるいは予定箇所が特定できない場所もあった。

現場"付近"の様子は以下の通り。

◇柴宮小学校　学区

仁池向原田東2号線の「久留米五丁目」付近が対策予定箇所。

区画線が無く、歩く場所が区分されていない。

笹川多田野線の「「安積町荒井」付近が対策箇所。

狭い道路で、片（北）側に歩道はあるが、こちらも狭い。車の行き来が多い。

◇桜小学校　学区

山崎久留米線の「名倉」付近が対策箇所。

北側の歩道が途中でブツリと切れている。交通量は多い。

◇小原田小学校　学区

田村香久池二丁目線の「図景二丁目」付近が対象付近。

ガード付近は路側帯のカラー化と樹脂製ポールの対策が施されていた。

小原田四丁目5号線の「小原田四丁目」付近が対策箇所。

◇赤木小学校　学区

虎丸若葉町線・赤木町咲田二丁目線の「赤木町」付近が対策箇所。

学校の南側は住宅で狭い道が入り組んでいるだけでなく坂が多い。北側にはうねめ通りが走り、交通量が多い。

◇芳山小学校　学区

大町一桑野二丁目線の「神明町」付近が対象箇所。

一方通行の直線路が交差が続く通学路。車と自転車が一時停止を守らなければ、即事故が起こりうる印象を受けた。

◇桃見台小学校　学区

長者二桜木二丁目線の「桃見台」付近が対策箇所。

学校の南東に隣接する五差路は、複雑に車が出入りし、子ども達にとっては危険ば場所という印象が強い。

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＊追記（2013年12月27日）

◆福島民報　2013年12月26日付け　紙面より

．．．こちらは“県”管轄道路の安全対策実施を伝える記事。県の県中建設事務所 が実施者。

・昨年（２４年）度に国・県・警察・地域で合同点検し８７ヶ所を認定

・うち県管轄は３２ヶ所

・（２５）年度内対応は、うち２５か所

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◆読売新聞　「速度取り締まり生活道路に重点　無人測定機を活用」」2013年12月27日付け　紙面より

．．．記事では『　（警察庁は）歩行者などの「交通弱者」が巻き込まれる事故を減らすため。生活道路や通学路などでの取り締まりに力を入れる』とあり、持ち運び可能な小型無人測定器を導入するという。現在進めいている生活道路の30ｷﾛ規制（ゾーン３０）が実態を伴う方向に改善する施策として歓迎だ。子ども達が安心して登下校できるような通学路の実現に向けて整備を進めて欲しい。

若者応援企業...福島労働局

田村町は、朝、霞がかかっていたが、徐々に晴れ、気温も上がった。

今日の福島民報で気になった記事。

福島労働局が"若者応援企業"に認定した14社を発表したという。

＊出処：福島民報　2013年6月6日付け紙面より

厚生労働省が進めている中小企業向けの「"若者応援宣言"事業」で、この度、福島労働局が"宣言（応募）"した県内の企業を認定。

『大学生等の大企業志向』と『県内企業の旺盛な採用意欲』のミスマッチを解消するため、中小企業の情報公開し、若者が安心して働き続けられる環境を作る事を目的にしている。

「若者応援企業宣言」とは、以下の通り。

（引用）『労務管理体制が整備され、若者の採用・育成に積極的であり、詳細な企業情報を若者に向
けて積極的に公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として積極的にPRする事業です』＊出処：厚生労働省 　福島労働局

「福島県内で14社が若者応援企業宣言（5月末現在）」（PDF）

郡山では二社（うすい百貨店と福島スバル自動車）が宣言したという。

14社は以下の通り。

1.株式会社デピック（福島市）
2.渋谷レックス株式会社（福島市）
3.日産部品福島販売株式会社（福島市）
4.やました福寿苑福祉サービス株式会社（いわき市）
5. 株式会社不二代建設（いわき市）
6. 株式会社マルト（いわき市）
7.株式会社マルベリィ（いわき市）
8.株式会社シンク（会津若松市）
9.株式会社うすい百貨店（郡山市）
10.福島スバル自動車株式会社（郡山市）
11.株式会社八幡屋（石川）

12.社会福祉法人いわせ長寿会（須賀川市）
13.川名建設工業株式会社（本宮市）
14.田中建設株式会社双葉郡双葉町（いわき市）