被災地訪問(宮城県)
昨日、被災地の復旧の状況を見たいと思い、宮城県沿岸部に向かった。
仙台市に住む友人と合流し、名取市閖上地区に向かった
住宅地だった場所は、草が生い茂っていた。
...レンタカーを北に走らせ、石巻に向かった。
市内に入り、コンビニでコーヒーを飲もうと立ち寄ると、店内には『わたしたちは石巻の復興を応援します』と書かれたポスターが。
復旧・復興作業に携わる作業員は元気付けられるだろうと思った。
サラリーマン時代、内視鏡関連の機器のデモンストレーションで訪れた「石巻市立病院」では解体作業が始まっていた。
病院は内陸に移転予定だという。
負担が大きくなっている石巻赤十字病院の現状を知る市民にとって、移転再オープンは待ち遠しいと思う。
建設費の調達や様々な調整など問題は多いと思うが、一日でも早く開院して欲しい。
石巻港に近い住宅地(でっただろう場所)では、解体されず残る住宅が数多い。どのような事情かは知らないが、震災から二年が過ぎた中これだけの数の被災家屋が残っているのには驚いた。
...車を北東に向け、女川町に向かった。
ガレキはなくなり、整地された土地が続く。
かつてこの辺にはJR石巻線の女川駅があったが、かつての面影はなく、周囲の山々でここが同じ場所であることが分かった。
...更に北に向かい、石巻市雄勝地区を経由し、次の目的地「大川小学校」に到着。
献花台には、多くの花が手向けられていた。
私も花を供え、子ども達の冥福を祈った。
ここを訪れるのは3度目だが、校舎の前に立つ度、深い悲しみが襲ってくる。
決して、忘れてはならない場所だ。
...北上川を渡り、再び北上。
途中、遅い昼食。
流出してしまったJR気仙沼駅・陸前戸倉駅跡地に近い仮設店舗の食堂へ。
調理していたお母さん方の人柄がでていて、とても旨かった。
...食堂を後にして、国道45号線を北上。南三陸町へ。
旧防災庁舎は、以前来た時と変わらぬ姿だった。
正面にある献花台には次から次と人が訪れ、手を合わせ祈りを捧げていた。
...再び、国道45号線を北上。
途中“駅”を見かける。JR気仙沼線・松岩“駅”。BRTの“駅”だ。
気仙沼線は津波の影響を大きく受けた路線の一つで、24駅中9駅が流失し、落橋や路盤流失などの被害が甚大で、全線復旧は厳しい状況にある。
JR東日本は残った路盤を活かし、バス専用道として整備し、流失箇所は一般道を利用するバス高速輸送システム(BRT)を、昨年12月22日から本格的に運行を開始させた。
この松谷“駅”は流失した松谷駅付近の一般道上に設置されたものだ。
...その後、気仙沼市内に入り、国道を左折、県道26号線を北上。
市役所を通り過ぎ、県道34号をしばらく進むと“漁船”が見えた。
所有者であるいわき市(福島県)の会社は、最近、解体契約を室蘭市のNPOを結んだという。
震災遺構として残して欲しいと思うが、この大きさを考えると地域の復興に大きな影響を与えるのは必至だ。難しいだろうか。
...そして、最後の訪問地へ。
再び国道45号線に入り、北上。
岩手県に入り、気仙川を越え、「奇跡の一本松」を右手に見る。

陸前高田駅があった“駅周辺”は、一面に雑草が生い茂った土地が広がっていた。大船渡線の鉄路も取り除かれ、ここに鉄道が走っていたとはとても思えない状況だった。
これから嵩上げ工事などを経て、新しい街ができると聞いている。
この空間が、地域住民に愛される街に変わる事を願いたい。
...陸前高田を後にして、国道343号線を西へ。一関ICから東北自動車道に入り、仙台に向かった。
今回は、ほとんどの地区で、被災地域の整地が終わり、これから新しい街を作るという状況だった。
新聞などの報道からは、高台などへの集団移転や戻らない選択をした地域をどう再生すべきかなど多くの問題があると聞く。
政府や地元自治体は、住民と本音を語らい、将来を見据えた新しい街づくりや復興事業を進めて欲しい。
*参考
◆日本経済新聞:BRT気仙沼線、バス専用道を年内に倍増
(2013年6月14日)
(記事概要)
・年内に専用道を倍増させ、気仙沼線全線(55.3km)の約4割にあたる21.7kmとする。
・鉄道用だったトンネルも利用する。
・JR東日本によると、最終的には約7割、40Km程度を専用道とし、全線の所要時間を100分程度(震災前≒鉄道は約90分)とする。
・沿線自治体(気仙沼市、南三陸町など)は鉄道の復旧を要望している。
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*追記(2013年8月26日)
◆福島民報 2013年8月10日付け 紙面より
...石巻市長面・尾崎両地区での復旧工事が終了し、停電解消との事。
◆福島民報 2013年8月26日付け 紙面より
...大川小学校の慰霊碑が完成し、法要が営まれた事を伝える記事。
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◆福島民報 2013年8月6日付け 紙面より
...気仙沼の“打ち上げ漁船”の保存断念を伝える記事。
住民の7割が反対。生活の中にこの“遺構”があることは耐えらないのだと、私は思う。
◆福島民報 2013年9月10日付け 紙面より
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*追記(2013年10月29日)
◆福島民報 2013年10月29日付け 紙面より
...船底があった場所から衣類数点が見つかったとの事。
不明者を待つ遺族の心中を慮り、捜索隊の奮闘に頭が下がる。
郡山市、住宅除染の発注再開へ...6月定例市議会開会
しかし、作業を開始する頃には強い陽射しが照りつけ、気温は上昇。風は生ぬるかった。
昨日ほどではないものの、暑い一日だった。
暑さに負けず、作業を予定通り進めた。
...昨日、郡山市議会6月定例会が開会した。
4月の選挙で初当選した品川新市長が初めて臨む市議会だ。
*出処:福島民報 本日付け紙面より

市長選挙期間中に訴えていた“子本主義”(子どもを第一に考える)の具体的施策の第一歩として、内部被ばく検査を4歳未満にも広げると表明したという。
様々な問題があるだろうが、親御さんの心配を解消するため、滞りなく実施されるよう願いたい。
その他、市長交代による新しい方針が示された。
*出処:福島民報 上掲記事より引用
『住宅除染は今月にも今年度一回目の発注に向けて公告する。これまで千件単位の大規模工区に加え、多くの企業が入札に参加できるように規模を半分以下に縮小する工区も設定する』
除染事業は、本来、地元企業の雇用機会確保の意味合いもあった。
しかし、郡山市は「郡山除染支援事業協同組合」以外は中堅以上のゼネコンが落札していた。*下記参照
今回の郡山市の方針を歓迎したい。
次回以降の入札で、郡山の企業が落札し、元請け企業として地元の復旧に努めて欲しいと思う。
*郡山市:一般住宅等除染業務委託の入札等結果
・2012(平成24)年10月16日に見積合せを執行
(1-1工区)郡山市除染支援事業協同組合
11億1460万0,000
(1-2工区)郡山市除染支援事業協同組合
8億8148万0000
(1-3工区)佐藤工業株式会社東北支店
8億7500万0000
(1-4工区)株式会社大林組東北支店
10億2078万6857
(1-5工区)株式会社大林組東北支店
8億 251万8608
・2012(平成24)年11月29日に入札執行
(2-1工区)佐藤工業株式会社東北支店
12億3060万0000円
(2-2工区)株式会社大林組東北支店
12億3900万0000円
(2-3工区)株式会社森本組東北支店
5億7225万0000円
(2-4工区)大成建設株式会社東北支店
14億1225万0000円
・2012(平成24)年12月27日に入札執行
(3-1工区)郡山市除染支援事業協同組合
14億8248万6600円
(3-3工区)大林組・錢高組除染業務共同企業体
13億6080万0000円
(3-4工区)鉄建建設株式会社東北支店
12億 540万0000円
(3-5工区)郡山市除染支援事業協同組合
11億1208万3350円
(3-2工区)佐藤工業株式会社東北支店
10億1850万0000円
・平成25年2月27日に入札執行
(4-1工区)大林組・錢高組除染業務共同企業体
11億2350万0000円
(4-3工区)郡山市除染支援事業協同組合
11億1300万0000円
(4-2工区)郡山市除染支援事業協同組合
10億 380万0000円
(4-5工区)株式会社鴻池組東北支店
9億5865万0000円
(4-4工区)若築建設株式会社東京支店
9億5235万0000円
“遺伝”への心配
田村市船引町は昼間の一時強い日が差すが、終日どんよりした曇り空で、時折微細な雨が舞った。
雨が心配だったが、作業は予定通り進んだ。
今日の福島民報。気になった記事があった。
この県が行ったアンケートは、
・原発事故当時、避難指示区域等にいた当時16歳以上の18万人が対象
・昨年1月~10月に回収
・回答は約7万3000件
との事。
今回のアンケートでは、原発事故による被ばくが子孫の健康に影響する可能性について次のような回答が得られている。
・非常に高い 34.9%
・高い 23.3%
・低い+非常に低い 39.8%
半数以上が、原発事故由来の被ばくと子孫への影響(被ばく遺伝)が"高い"と答えているというのだ。
記事では『不安が独り歩きしている』とし、福島大の清水教授(県民健康管理調査検討委員会・座長代行)の『こういう思いを抱えて生きることは悲劇だ』というコメントを紹介している。
専門家はこれらのデータを元に『影響はない』としているが、市民、特に子ども達と親御さんの不安が存在していて、根強い。
福島県など関係者は説明や対話を、粘り強く繰り返してゆかなければならないと思う。
長く時間がかかるが、この問題は本人のみならず次世代にも続く問題だ。
地道に継続してゆくしかない。
2007年、放射線影響研究所 (広島市)は広島と長崎の被曝二世の調査から"被ばくで子どもに異常が増えた証拠はない"と発表(原爆被爆者の平均被ばく線量は200mSv)。










