ご当地ナンバー「郡山」導入決定！
『梅雨が明けだってよぉ』
作業がもうすぐ終わろうとしていた時、家主から言われた。
確かに、今日は朝から青空が広がり、久しぶりによい天気だった。
梅雨が明け、暑い夏。
作業が難儀しそうだ。
さて、今日の福島民報に嬉しい記事があった。
国交省に申請していた「郡山」ナンバーの導入が決定したという。
2006（平成18）年10月10日に「会津」ナンバーが誕生して、ようやく福島県の中心かつ最大の都市である郡山に“ご当地ナンバー ”が導入されることになった。
これで福島県内には、はま（いわき）、なか（福島、郡山）、あいづ（会津）の主要都市が全てナンバーを持つことになった。
対外的な知名度向上もあるが、マイカーを通して郡山への愛着が一層深まるのではないだろうか。
私は自転車利用者なのでナンバーを取得することはできないが、街を行き交う「郡山」ナンバーの車を見て喜びたい。
＊追記（2014年11月18日）
◆福島民報 2014年11月17日付け 紙面より
“交付開始”を伝える、郡山市の全面広告。
がくとくんナンバー（が9（く）10（と））でアピール。
◆福島民報 2014年11月18日付け 紙面より
品川市長が公用車にプレートを取り付ける様子を伝えている。
「ポラリス保健看護学院」内覧会
郡山第一中学校で参議選の投票を済ませ、自転車で目的地へ。
今年1月に新築移転した星総合病院に隣接する、ポラリス保険看護学院。
今日、新校舎完成の一般内覧会があった。
玄関には多くの学校関係者がスタッフがおり、出迎えてくれた。
10,000冊の蔵書がそろう予定（旧館からの引越しはこれから）の図書館を見て、２階へ。
窓が多く、廊下側もガラスを使い、開放的な講義室をのぞき、総合実習室へ。
ここには最新の調理器具があり、学生が調理するという。
聞けば、栄養学は必須科目だが、学校の方針で調理し味わい、理解を深めて欲しいという意図がありキッチンを整備したという。
続いて３階。
在宅看護実習室は、実際の家の中を模したもので、台所、和室、トイレ、風呂が実習に支障のないように作れれいた。
在宅看護の履修は60時間で、うち30時間が実習に充てられるが、2週間の看護実習の準備（計画書、ロールプレイングなど）も実習時間になるので、頻繁にここを使うことはなさそうだ。
また現実の患者さんに協力を仰ぎ、実習の対象者となってもらう「模擬患者」も導入予定はなく、学生が患者の役をして実習をすすめる。
また、この設備を外部に開放するのかどうか案内者に聞いたところ、“考えてはいる”との事。
立派な設備なので、“介護”の面で、地域住民や生徒・学生に開放し、有効活用して欲しいと思う。
保健指導実習室は57席をもつ大きな部屋で、正面のディスプレイには講堂の映像を映し出すことができる。
また、隣の会議室とを仕切る壁が可動式になっており、さらに広いスペースを確保できるという。
ここで、案内役の看護学生に『男子学生の数は？』と聞いてみると『一人です』と言われ驚く。もっと、いると思っていた。
次は、一番見たいと思っていた「看護実習室」。
入る前に実習を“監視”するマジックミラー前で、この実習室が災害などの緊急時に病室に転用できることを聞く。全部で10床。酸素、吸引などの配管があり、これから簡易な無影灯も天井に取り付けるという。
さらに、実習室の向かいに並ぶ教材室（2部屋）と面談室（2室）も病室への転用が可能で、陰圧を作り、隔離病室にもなると聞き、この施設の医療関連機関としての意識の高さを知ることとなる。
そして、実習室内部へ。
様々な実習器具がベットの上に並べられており、私が医療機器販売の営業マンをしていたときに取り扱った製品と同種の器具も見られた。
「SimMan」と呼ばれる高機能シミュレーターは、この実習室の価値を高めていた。
心臓マッサージや気管挿管、薬剤投与（種類、量）などに手技に生体に近い反応を示すばかりか、数々の症例、症状を再現させることができるため、学生にとって、座学の確認を経て理解の深度を高める効果が期待できる。
学校の教官と思われる案内者に聞いたところ、この施設はすぐに外部に開放することはないが、その必要性は十分に理解しているという。
このようなシミュレーターは郡山市内ではここだけなので、医療関係者のみならず消防の救命士などのコメディカル関係者が利用できるよう体制を整えてゆきたいと聞き、私はたのもしくなった。
構内にはホールもあり、講演会やイベントなどに利用できるという。
ここから、郡山や県内の医療現場を支える看護師が、知識や技量を高め旅立ってゆくことを期待したい。
土建業、「仕事」として選べる環境を
今日の福島民報で震災の復旧・復興事業で活躍している土木・建築業に関する記事が掲載されていた。
日本建設業連合会 （日建連）の会員企業が公共事業を受注した場合に一次下請け企業に賃上げを要請するという。
『技能労働者（職人）の不足は深刻で、このままでは建設業が立ち行かなくなる』（日建連会長、記事引用）と、賃金を上げ、業界に若者を呼び寄せ、職人を育ててゆく目的のようだ。
職人と呼べるまでの技術を得るには時間がかかるが、大手ゼネコンが集まる組織がこの方針を出しだ事は意味があると思う。
震災の復旧・復興需要がある今はそれほどの厳しさを感じないが、建設業の労働環境は厳しいようだ。
・年間賃金は全産業平均を26%下回る約390万円。
・2009年度に建設業界に入った24歳以下は約ｋ5万人。2009年度の1/5に減少。
・就職後3年以内の離職率は製造業の二倍近い
土木建築業は生活を支える道路や施設などの維持にも欠かせない。
東日本大震災では各地の地元企業が重機を出し、いち早く生活道路を開通させた例は記憶に新しい。
職人が居なくなるということは、これら企業の存続を危うくする。
今回の日建連の決定は、この問題解決の第一歩に過ぎない。
二次以降の下請け企業が賃上げの要請に応えなければ、業界全体の雇用環境の改善はならない。また業界のイメージも良くならず、若者を惹きつける事はできないだろう。
老朽化するインフラ（施設）が加速度的に増える今後。
土木建築業界の人材不足は私達の生活を脅かすものだと思う。
この問題は、国民全体が関わるものだ。
業界の動向に注視してゆきたい。