いや、真面目に廃棄物中間処理施設や最終処分場の問題を棚上げしたまま、新しい基準に適合したので再稼働認定ですか？
環境よりコストって地球温暖化防止なんて後回しで、エネルギー普及が先決だって国策の途上国を、そりゃ～否定できませんね？
まったくもって大義がありません！
雇用を守るのであれば、廃炉です！
廃炉にも長くて50年程度の雇用が必要です。
地域に雇用があれば、地域にお金も入ります。
ちょっと待ったです！
場所が確定では無いとしても、選定候補地(予定地)を国民に示してからにして下さい！
反対に会おうが、それが許可を与える側の責任ある務めではありませんか？
以下、転用
原子力規制委員会が１０日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策を承認した。再稼働に向けた今後の焦点は地元同意に移るが、「再稼働１番手」が現実味を帯びるにつれて、これまで表立った反対運動がなかった住民の間からも不安の声が上がり始めている。
【避難計画まだなのに…新基準に適合、再稼働へ】
川内原発から直線で約１２キロの薩摩川内市山之口自治会（５２世帯約１３０人）が再稼働反対の陳情書を市に提出したのは８月１３日。市や市議会には反原発団体などから陳情・請願が数多く出されているが、自治会として反対の意思を表明したのは初めてだ。
この約半月前、市の担当者を呼んで開いた避難計画の説明会で、住民からは「被ばくせずに避難するのは無理」「市の計画は実行不可能」などといった声が噴出していた。住民の不安を踏まえ、自治会長の川畑清明さん（５８）は「納得いく避難計画が完成しない限り、再稼働に同意しないよう求める陳情書」の提出を提案。アンケートを実施したところ、過半数の２９世帯が賛成（反対５）した。
住民が特に不安視するのが、自家用車を持たない高齢者らの避難だ。市は自家用車がない人はバスで避難する計画を立てる。だが、市が保有する車両だけでは原発から１０キロ圏の対象者でも約４００台足らない。県も原発事故時の協力を求めて県バス協会との協定締結を目指しているが、運転手の被ばくの恐れなど課題も多く、締結のめどは立っていない。
雇用など原発の恩恵を受ける住民が多い同市で、原発への表立った反対の声は出にくかったが、川畑さんは「再稼働がすんなり決まってしまう雰囲気に不安を持つ。市民の皆さんに、嫌なものは嫌と自分の口で訴えたい」と言う。山之口自治会が出した「再稼働ノー」の結論は沈黙していた他の自治会も動かした。
その一つが原発から約１１キロの乗越（のりこし）自治会（３９世帯約９５人）だ。自治会内で自家用車を持っていない住民は少なくとも４世帯。自治会長の森昭彦さん（７５）はやはりバスによる避難に不安を抱き「万が一の場合に本当にバスが来るのか」と話す。同自治会は近隣の自治会とともに、再稼働の賛否を尋ねる住民アンケートを１２日に実施する予定だ。結果次第では、市への意思表示も検討している。
山之口自治会が提出した陳情書は、再稼働について全県民による多数意見で判断すべきだとも求めている。「原発の避難計画は通常の防災計画とは違う。市長と議会だけで判断して良いはずがない」。川畑さんはそう訴える。【杣谷健太】
◇手続き本格化
審査書決定を受け、今後は地元同意に向けた手続きが本格化する。県は１０月９日から薩摩川内市など原発の周辺５市町で住民説明会を順次開く準備を進めており、原子力規制庁の担当者が新規制基準に適合したと判断した経緯や理由などを解説する予定だ。
伊藤祐一郎知事が、県と並んで同意が必要な「地元」と定義する薩摩川内市の岩切秀雄市長が、再稼働の可否を判断するのは説明会終了後になる。市長は判断の方法について「市議会の陳情に対する審査、採決を踏まえる」と説明。市議会に提出されている再稼働賛成、反対それぞれの陳情のうち、採択された方を市議会の意向とみなす考えだ。
原発による経済的恩恵を受けてきた市の経済界では再稼働への期待が高く、市議会が再稼働を支持する可能性は高い。市長が「同意」すれば舞台は県議会に移る。
県議会にも賛成１件、反対３８件の陳情・請願が出されており、市議会と同様の手続きを経て、伊藤知事が自身の判断を表明する見込みだ。自民党系の県議が大半を占める県議会も再稼働を認める可能性が高く、従来から再稼働に前向きな知事が「同意」を表明するのは時間の問題だ。
ただ、開会中の９月市議会（１０月９日まで）と県議会（同３日まで）の会期中には住民説明会の開催が間に合わないため、「地元」としての結論が出るのは、早くても１０月以降の臨時議会か１２月議会になるとみられる。【津島史人、宝満志郎】
Android携帯からの投稿
