10月22日午後、10月9日から奈良県の大峰山系の弥山で行方不明となっていた冨樫篤英島根県土木部長が13日ぶりに発見され、前日の捜索打ち切りで最悪の結果を予測したこともあって驚ろきましたが、無事、救助されたとの報に安堵しました。冨樫さんは怪我をして、衰弱はしているものの命に別条はなく、奈良県警のヘリで病院に搬送されたとのことであり、回復につとめ早期の職務復帰を果たしていただきたいと願っており、ご家族や関係者の皆様のご心痛をお労い申し上げます。13日もの間、冷え込みや降雨の山中で耐え抜いた富樫さんの強靭な体力、精神力と冷静な判断に敬服するとともに、さすがは島根県の土木行政を所掌するトップの危機管理能力を示したと言えますが、趣味とは言え、単独での登山は当分の間控えていただきたいものと苦言を呈しておきます。
10月21日の午後２時過ぎ、スマートフォンの警報音が鳴り響きました。報道では午後２時７分に鳥取県中部を震源（震源の深さは約10キロで地震の規模はM6.6と推定）とする地震が発生し、倉吉市の周辺では震度６弱を観測したとあります。津波の心配はないようですが、出雲市でも震度４ながら、ほとんどの人が顔を合わせると「かなり揺れたね」と会話しているように、2000年の鳥取県西部地震（M7.3）以来の揺れでした。鳥取県内は東部に短い活断層がある程度と言われていますが、鳥取の日本海沿岸地域は軟弱な地盤の地域が多いため、揺れが大きくなる可能性があり、今回の地震でも建物の倒壊や一時、約48700軒の停電が伝えられ、ＪＲや一畑電車、バスなど交通機関のダイヤに運休や遅延が出たとのことであり、地震によって被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。地震の直後から全てのＴＶ放送が地震情報になり、園山事務所には全国各地からたくさんお見舞や問い合わせの電話をいただきましたが、幸い、被害はなく、平常と何ら変わることはありません。ただ、近隣のホテルや旅館では週末の宿泊キャンセルが相次いでいるとの情報に、早くも『風評被害』の出現を感じます。
１０月１９日、東京永田町の自民党本部で、農村集落を支える農業戦略を進める全国県議の会（会長；浅野俊雄島根県議会議員）と自民党農林・食料戦略調査会（会長；西川公也衆議院議員）の役員による意見交換会が開催され、９県（新潟、富山、栃木、鹿児島、福井、佐賀、長崎、、岐阜、島根）の県議会議員が意見を述べました。この日は農林水産省の高官も陪席し、「コメ政策」「土地改良」「鳥獣被害対策」「農産品輸出」「中山間対策」「担い手対策」「農協改革」「共済制度」など多岐に亘るテーマが取り上げられ、土地改良事業の受益者負担の軽減や有害鳥獣駆除の狩猟免許取得者に対する支援、農家の収入保障制度の導入などについて具体的な提案がありました。西川調査会長はコメ価格について「流通在庫を180万ｔ程度に抑制することによって市場価格は相当上昇すると見ている」「中国は年間500万ｔのコメを輸入しているが、うち、日本産はわずか570㌧で、拡大する中国市場への輸出が課題だ」とし、中山間地域の土地改良について「要件緩和と受益者負担軽減をセットにした方向に改めるとともに、多面的支払いの予算を確保する」と述べました。小泉進次郎農林部会長は「鳥獣被害対策は権限委譲によってかなりの部分が都道府県で対応できるはず」とし、コメの直接支払い制度は「農業の生産性・競争力強化が日本の戦略であり、民主党政権が土地改良予算の63%を削減して財源に充てたバラマキ制度など言語道断で、即刻廃止が至当」と述べました。また、農林水産省からは、今年度から市町村が設置する有害鳥獣駆除捕獲班の損害賠償保険料は一括加入が可能となり、所要経費については特別交付税で手当てされるとのコメントがありました。