１０月１９日、東京永田町の自民党本部で、農村集落を支える農業戦略を進める全国県議の会（会長；浅野俊雄島根県議会議員）と自民党農林・食料戦略調査会（会長；西川公也衆議院議員）の役員による意見交換会が開催され、９県（新潟、富山、栃木、鹿児島、福井、佐賀、長崎、、岐阜、島根）の県議会議員が意見を述べました。この日は農林水産省の高官も陪席し、「コメ政策」「土地改良」「鳥獣被害対策」「農産品輸出」「中山間対策」「担い手対策」「農協改革」「共済制度」など多岐に亘るテーマが取り上げられ、土地改良事業の受益者負担の軽減や有害鳥獣駆除の狩猟免許取得者に対する支援、農家の収入保障制度の導入などについて具体的な提案がありました。西川調査会長はコメ価格について「流通在庫を180万ｔ程度に抑制することによって市場価格は相当上昇すると見ている」「中国は年間500万ｔのコメを輸入しているが、うち、日本産はわずか570㌧で、拡大する中国市場への輸出が課題だ」とし、中山間地域の土地改良について「要件緩和と受益者負担軽減をセットにした方向に改めるとともに、多面的支払いの予算を確保する」と述べました。小泉進次郎農林部会長は「鳥獣被害対策は権限委譲によってかなりの部分が都道府県で対応できるはず」とし、コメの直接支払い制度は「農業の生産性・競争力強化が日本の戦略であり、民主党政権が土地改良予算の63%を削減して財源に充てたバラマキ制度など言語道断で、即刻廃止が至当」と述べました。また、農林水産省からは、今年度から市町村が設置する有害鳥獣駆除捕獲班の損害賠償保険料は一括加入が可能となり、所要経費については特別交付税で手当てされるとのコメントがありました。