宍道湖水質汚濁防止協議会（会長；浅野俊雄県議会議員）が実施した「みんなで調べる宍道湖流入河川調査」の平成28年度審査会が３月１５日に島根県市町村振興センターで開催され、斐伊川水系の松江市、出雲市、雲南市、奧出雲町、飯南町の３市２町の小中学校など22団体から応募された調査結果報告書の中から秀逸とする5団体を選考しました。この取り組みは、宍道湖浄化活動の普及・啓発を目的に平成16年度から実施されているもので、審査は各団体から提出された河川の水質調査結果や水生生物の生息状況調査、水質浄化の啓発活動の記録などを国土交通省中国整備局や農林水産省中四国農政局、環境省中四国地方環境事務所、島根県教育委員会、関係市町村の関係者など15名が10点満点で評価しました。その結果、出雲市立荘原小学校に島根県知事賞、出雲市立出東小学校に国土交通省中国地方整備局長賞、松江市立来待小学校に農林水産省中国四国農政局長賞、奥出雲町立布勢小学校に環境省中国四国地方環境事務所長賞、出雲市立檜山小学校に宍道湖水質汚濁防止対策協議会長賞を選びました。表彰は７月下旬に開催される宍道湖水質汚濁防止協議会の総会で行われる予定で、受賞団体の活動報告書は4月6日から1週間、島根県庁1階ロビーに展示されることになっています。
３月１５日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、はじめに任期満了に伴う境港管理組合議会議員の選挙が行われ、指名推選で小沢秀多、田中明美、藤原常義の各議員が当選しました。常任委員長報告を受けて行われた議案の採決では、平成29年度島根県一般会計予算など9件を賛成多数、島根県部設置条例の一部を改正する条例など55件を全会一致で可決しました。また、改選後の平成27年5月定例会で設置された地方創生・行財政改革調査特別委員会、中山間地域・離島振興特別委員会の調査報告が行われ、島根県の総合戦略や地方分権、行財政改革、中山間・離島地域対策などの政策遂行にあたって留意すべき課題などについて提言が行われました。ところで、今期定例会の会期中には政務活動費や政治資金の使途や報告に不適切とされた事案があり、公費の返還や報告書の訂正が行われたことに対し、同僚議員から「説明責任を果たすべき」とする厳しい指摘があり、政務活動費の報告書に添付する領収書等のＨＰ上での公開を求める陳情が趣旨採択されました。本会議終了後、絲原議長は臨時の各派代表者会を召集し、年度内に政務活動費にかかる議員懇話会を設置し、透明性確保の観点から検討を行う方針を表明しました。
３月１３日、島根県議会２月定例会は、中山間地域・離島振興特別委員会（洲浜繁達委員長）が開催され、地域振興部から①「小さな拠点づくり」への対応について、②中山間地域の区域指定について、③平成29年度特定有人国境離島地域の地域社会維持推進施策について、④有人国境離島地域の保全および特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本方針について、教育委員会から①「教育の魅力化」について、それぞれ報告を求め、意見交換しました。委員からは、「駐在所の統廃合による警察力の変化」「中山間地域の高齢者に対する若者の視点」「『小さな拠点づくり』に対する県と市町村の温度差」「地域活性化に取り組む先進、成功事例の紹介」「特定有人国境離島支援交付金の内容と漁業振興の実施主体」「教育の魅力化事業の適 用範囲」などについて質疑があり、中山間活性化条例などに基づく集落支援のマンパワー確保については、いま少し市町村や住民との協働が求められるように感じました。委員会は事実上、この日で２年間の議論を終え、今後の中山間地域と離島地域に求める重点政策のキーワードを「部局横断」「人材の確保」「教育の魅力化」「地場産業の振興」「離島住民の支援」の５つとする政策提言にまとめた委員長報告を了承しました。