３月１５日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、はじめに任期満了に伴う境港管理組合議会議員の選挙が行われ、指名推選で小沢秀多、田中明美、藤原常義の各議員が当選しました。常任委員長報告を受けて行われた議案の採決では、平成29年度島根県一般会計予算など9件を賛成多数、島根県部設置条例の一部を改正する条例など55件を全会一致で可決しました。また、改選後の平成27年5月定例会で設置された地方創生・行財政改革調査特別委員会、中山間地域・離島振興特別委員会の調査報告が行われ、島根県の総合戦略や地方分権、行財政改革、中山間・離島地域対策などの政策遂行にあたって留意すべき課題などについて提言が行われました。ところで、今期定例会の会期中には政務活動費や政治資金の使途や報告に不適切とされた事案があり、公費の返還や報告書の訂正が行われたことに対し、同僚議員から「説明責任を果たすべき」とする厳しい指摘があり、政務活動費の報告書に添付する領収書等のＨＰ上での公開を求める陳情が趣旨採択されました。本会議終了後、絲原議長は臨時の各派代表者会を召集し、年度内に政務活動費にかかる議員懇話会を設置し、透明性確保の観点から検討を行う方針を表明しました。