2月11日、松江市内のホテルで山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議(会長;深沢義彦鳥取市長)の主催で「山陰新幹線の早期実現を求める松江大会」が開催され、大阪、京都、福井、兵庫、鳥取、島根、山口の2府5県と関係52市町村の行政や議会、経済団体の代表など約400人参加しました。主催者挨拶で深沢会長は「新幹線整備の遅延は地域間格差を拡大させており、太平洋側と日本海側の両方に2本の国土軸を形成するためにも不可欠なインフラで、地域創生実現の象徴」と述べ、来賓として挨拶に立った「山陰新幹線を実現する国会議員の会(会長;石破茂衆議院議員・22名)」に参画する7名の議員が挨拶し、異口同音に「実現に向けて全力を挙げる」と述べました。しかし、山陰新幹線は伯備新幹線とともに1973年の新幹線基本計画に盛り込まれながら整備計画への格上げは先送りされて現在に至っており、財政資金に頼る従来の整備手法ではなく、民間資金の活用や整備法人の設立によるリース方式の検討などの新たな発想がなければ実現は遠いと感じます。また、同日、自民党島根第1選挙区支部と細田博之後援会の共催で開催された「平成30年新春互励の集い」で700名の参加者を前に国政報告した細田博之衆議院議員は、自民党の憲法改正に至る議論が「参議院の合区解消」「緊急(有事)事態条項」「自衛権・自衛隊の記載」「教育の公費負担」の4点に収れんしつつあると述べました。  
 2月11日は「建国記念の日」。祝日法には「建国をしのび国を愛する心を養う」とありますが、明治6年から「紀元節」として祝日とされたものの、敗戦後にGHQによって廃止され、昭和42年に国民の強い要望によって復活した経緯がある「記念の日」です。日本は、一系の天皇家とともに、これまで一度として国家が断絶することなく、連綿と継承されてきた世界でも稀有な国であり、国の存立や歴史に誇りを持ち、これを祝う日を定め、政府が記念式典や協賛行事を行うことは、当然のことです。しかし日本の現状は、、「建国記念の日を祝う国民式典」をはじめとする奉祝行事は民間団体が主催するもので、平成17年以降、政府が関わる行事は1つとしてありません。平成天皇のご退位が決まり、憲法の改正論議も進展しつつあるように感じられる昨今ですが、自分の生まれた国の正しい歴史を知り、来し方を学んでこそ「国を愛し、先人を敬い、生存に感謝する心」が醸成できるのであり、 法令の規定の云々よりも、「建国記念の日」は、小生にとって、識を磨き、倫理の実践を強く意識させられる祝日です。

 2月7日から島根県議会の議員有志で長崎県対馬市を視察してきました。長崎県対馬振興局によると20年ほど前には年間200人ほどであった韓国からの観光客が、人口減少に悩む対馬市の交流人口拡大の方針によって平成23年ごろから増加し、昨年度(平成28年度)には釜山からの高速船就航も1日10便となり、359,000人を数えるまでに急増したと聞きました。昭和30年代には7万人を数えた対馬市の人口は3万人を割る状況にあり、現在も毎年600人の人口減少が続いていますが、近年の外国人観光客の増加は、深刻な島の活力低下を補い、近年、UIターンの若者が増加するなど、大きな波及効果を見せているそうです。ところで、対馬市には陸・海・空の自衛隊が駐屯し、現在、約700名の隊員が情報収集や監視にあたっていますが、対馬海上保安部と自衛隊の各駐屯地を訪問し、朝鮮半島の緊張の高まりにどのように対応されているのかを直接尋ね、意見交換できたことはとても有意義でした。大きく報道されているように、海上自衛隊の警備隊基地の門前には確かに韓国資本の宿泊施設等がありましたが、日本の島嶼防衛に悲観的な影響があるとは思えませんでした。また、1日に1000人超の韓国人観光客がある対馬市の観光客受け入れ態勢は、大資本が巨大な施設を建設したり、テーマパークを誘致するような大げさなものは1つとしてなく、島内を循環するバスのフリーチケット(1日あたり1000円)やレンタル自転車などが(1日あたり500円)が目立つ程度で、飲食店では島周辺で採れた新鮮な魚介類が極めて安価で堪能でき、スーパーで販売されている青果類なども種類、量ともに豊富で、価格も安いことなどが印象に残りました。