２月１１日、松江市内のホテルで山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議（会長；深沢義彦鳥取市長）の主催で「山陰新幹線の早期実現を求める松江大会」が開催され、大阪、京都、福井、兵庫、鳥取、島根、山口の２府５県と関係５２市町村の行政や議会、経済団体の代表など約４００人参加しました。主催者挨拶で深沢会長は「新幹線整備の遅延は地域間格差を拡大させており、太平洋側と日本海側の両方に２本の国土軸を形成するためにも不可欠なインフラで、地域創生実現の象徴」と述べ、来賓として挨拶に立った「山陰新幹線を実現する国会議員の会（会長；石破茂衆議院議員・22名）」に参画する７名の議員が挨拶し、異口同音に「実現に向けて全力を挙げる」と述べました。しかし、山陰新幹線は伯備新幹線とともに１９７３年の新幹線基本計画に盛り込まれながら整備計画への格上げは先送りされて現在に至っており、財政資金に頼る従来の整備手法ではなく、民間資金の活用や整備法人の設立によるリース方式の検討などの新たな発想がなければ実現は遠いと感じます。また、同日、自民党島根第１選挙区支部と細田博之後援会の共催で開催された「平成30年新春互励の集い」で７００名の参加者を前に国政報告した細田博之衆議院議員は、自民党の憲法改正に至る議論が「参議院の合区解消」「緊急（有事）事態条項」「自衛権・自衛隊の記載」「教育の公費負担」の４点に収れんしつつあると述べました。