２月22日は「竹島の日」。平成１７年に島根県議会が条例で「竹島の日」を制定してから20年が経過し、20回目となった「竹島の日記念式典」には政府代表の今井絵理子内閣府政務官をはじめ与野党の国会議員12人のほか全国県議会議長会の山本会長など多数の来賓が参席しました。主催者挨拶で丸山達也島根県知事が「政府は韓国と外交交渉の場で竹島問題を領土問題として話し合うべき」とし、中島島根県議会議長は「北方領土と同様に竹島の日を閣議決定し、政府主催の式典開催をすべき」、池田高世偉隠岐の島町長が「政府はいつまで中途半端な態度をとり続けるのか」などと述べました。来賓の今井内閣府政務官は「国際社会に対し日本の立場を説明するとともに、領土展示館を充実させ国内啓発を図る」と述べ、新藤義孝日本の領土を守るために行動する国会議員の会会長（衆議院議員）や自民党代表団の木原稔安全保障調査会長（衆議院議員）、立憲民主党の渡辺周衆議院議員など国政政党の代表や島根県選出国会の議員代表などが挨拶しました。また、竹島県連の資料提供に貢献された辻谷洋子さんなど4人に感謝状が贈呈され、「竹島の日の閣議決定など7項目の特別決議を採択しました。この日は、式典に先立ち、竹島問題を話し合う「国民交流会」が開催され、升田優竹島問題研究会委員や藤井賢二竹島問題研究会顧問の講話の後、県内外から参加した50人余が５つのがグループに分かれて討論を行いました。
２月21日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は田中明美議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、岸道三議員（民主県民クラブ）の3人が質疑を行いました。田中議員は、「第２期島根創生計画」「令和７年度予算」「特殊詐欺被害の防止」「島根県産業技術センターに事業実績」「農業経営」などについて、福井議員は、「公営住宅の活用」「自治体情報システムの標準化」「県内３空港の活用」「県内医療機関の支援」「少額随意契約の基準」などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、物価高騰に関わる国の交付金について「県は主として事業者に対する支援、市町村は生活困窮者や低所得者に対する生活支援や消費喚起に財源を充て、役割分担をしている」とし、地域医療について「地域の医療提供体制を維持することは行政の重要な役割で、人材確保や財政支援については国に所要の支援を求める」と述べました。籏野総務部長は、システム標準化について「標準化には国の交付税措置があるが、市町村によっては導入コストが割高になる場合がある」、木次地域振興部長は、令和６年のチャーター便実績について「出雲空港は107便6,951人、萩石見空港20便916人、隠岐空港208便12,276人」、野村農林水産部長は、新規就農者の経営状況について「販売額で500万円以下51％、500万円超1,000万円以下28％、1,000万円超21％、所得は300万円以下69％、300万円超500万円以下22％、500万円超9％」、今岡土木部長は、出雲空港について「搭乗待合室が狭隘となっており、空港事務室を移転し100㎡程度を拡張する」などと答弁しました。
２月２０日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、各派代表質問が行われました。この日の質問者は、自民党議員連盟が大屋俊弘議員、県議会自民党は岡本淳議員、民主県民クラブは角智子議員の３人で、大屋議員は、「世界情勢の変化」｢令和７年度予算｣「第２期島根創生計画」「財政運営」「人口減少対策」「島根原発の再稼働」「防災対策の推進」「産業の振興」「ものづくり産業の支援」「島根教育ビジョン」「公安委員会の役割「犯罪発生の状況」など11項目、岡本議員は、「令和７年度予算編成方針」「防災安全対策」「公共交通の確保」「観光振興の方向性」「医療・介護の地域間格差是正」など７項目、角議員は、「島根創生」「魅力のある島根づくり」「働き甲斐のある島根づくり」「安心して暮らせる島根づくり」「健康長寿の島根づくり」「のびのびとした子どもが育つ島根づくり」など６項目について、知事や関係部局長、教育長、公安委員長および警察本部長が答弁を行いました。丸山知事は、トランプ大統領について「個性的でアメリカ第一主義を掲げて、例外なき対外政策を展開されており、日本に悪影響が及ばないように希望する」とし、島根創生について「人口減少は出生率の低下が全都道府県に及ぶなど極めて深刻な国家的課題であり、島根県としては地道に所要の施策を粘り強く進める」、令和７年度予算について「エネルギー・物価高騰対策とし満創生の実現に注力した予算」、防災対策について「道路啓かい計画の策定や松江出雲両市の協力を得て、半島地域に防災グッズの分散備蓄を進めている」などと述べました。野津教育長は、教員の休職について「と述べ、丸山警察本部長は特殊詐欺事案について「令和６年のオレオレ詐欺などの事案は４９件、被害額は148,990千円で、22人の被疑者を検挙した」などとと答弁しました。