２月21日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は田中明美議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、岸道三議員（民主県民クラブ）の3人が質疑を行いました。田中議員は、「第２期島根創生計画」「令和７年度予算」「特殊詐欺被害の防止」「島根県産業技術センターに事業実績」「農業経営」などについて、福井議員は、「公営住宅の活用」「自治体情報システムの標準化」「県内３空港の活用」「県内医療機関の支援」「少額随意契約の基準」などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、物価高騰に関わる国の交付金について「県は主として事業者に対する支援、市町村は生活困窮者や低所得者に対する生活支援や消費喚起に財源を充て、役割分担をしている」とし、地域医療について「地域の医療提供体制を維持することは行政の重要な役割で、人材確保や財政支援については国に所要の支援を求める」と述べました。籏野総務部長は、システム標準化について「標準化には国の交付税措置があるが、市町村によっては導入コストが割高になる場合がある」、木次地域振興部長は、令和６年のチャーター便実績について「出雲空港は107便6,951人、萩石見空港20便916人、隠岐空港208便12,276人」、野村農林水産部長は、新規就農者の経営状況について「販売額で500万円以下51％、500万円超1,000万円以下28％、1,000万円超21％、所得は300万円以下69％、300万円超500万円以下22％、500万円超9％」、今岡土木部長は、出雲空港について「搭乗待合室が狭隘となっており、空港事務室を移転し100㎡程度を拡張する」などと答弁しました。