２月２６日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（3日目）が行われました。この日は、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、河内大輔議員（自民党ネクスト島根）、吉野和彦議員（公明党）の3人が質疑を行いました。坪内議員は、「人材確保」「下請け取引の適正化」「石州瓦産業への支援」「医療提供体制の確保」「特定行為研修終了看護師の育成と確保」「まめネットの普及促進」「江津地域の新設高校の寄宿舎整備」などについて、吉野議員は、「行政のデジタル化推進」「避難所の生活改善」「脱炭素社会の推進」「認知症施対策」「手話の推進」などについて、河内議員は、「県内発注の推進」「県有施設の駐車場管理」「出雲縁結び空港の駐車場のあり方」「障碍者用トイレのベッド設置」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、補助金や助成金を支給する事業の県内発注促進について「民間の契約に関して義務付けは難しいが、できるだけ県内事業者に発注いただくようお願いしている」と述べ、石橋商工労働部長は、価格転嫁について「令和７年１月の調査で、コストアップに伴う50％以上の価格転嫁は、原材料53％、エネルギー44％、人件費36％」、安食健康福祉部長は、まめネットについて「令和６年末の同意カード発行数は75,686枚」、野津教育長は、江津高校の寄宿舎について「男子寮20人、女子寮14人の施設を令和9年の供用開始をメドに整備」、県立学校の体育館へのエアコン設置について「施設の長寿命化や省エネ、トイレの洋式化に関する整備を先行させており、エアコン設置済は特別支援学校と県立高校1校のみ」などと答弁しました。
２月２５日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は、園山繁議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の3人が質疑を行いました。園山議員は、「インフラの劣化対策」｢国スポ・全スポのレガシー｣｢災害の避難所｣｢平和の語り部事業｣｢インバウンド観光誘客｣などについて、岩田議員は、「地方創生」｢手取りを増やす方策｣｢島根大学材料エネルギー学部｣｢教員の確保｣｢住管型社会の構築｣｢動物愛護対策｣などについて、尾村議員は、「島根県政のあり方」｢日米安保体制のゆがみ｣｢島根原発の安全性」などについて、知事や関係部長、企業局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、国スポのレガシーについて「県民愛を育み、自信と希望を後世に伝えるばかりでなく、ホッケーやなぎなたなどは競技者が地域のスポーツ指導者となって競技力を引き継いでいる」とし、県立浜山公園陸上競技場について「国スポの開催に必要となる一種競技場の規格取得に必要な改修に止める」、インフラの維持管理一元化について「県有建築物は一元管理しており、土木・農林は各県土整備事務所で対応している」県有施設について」などと述べました。安食健康福祉部長は、平和の語り部事業について「『２度と戦争をしてはならない』との思いを、厚生に引き継ぐため、厚労省が日本遺族会に委託している事業」とし、石橋商工労働部長は、令和６年のインバウンドについて「令和６年は36,869,900人で過去最高となり、消費額は約8.1兆円、島根県の外国人宿泊客は77,000人で消費額は25億円程度」、野津教育長は、教員付則について「令和5年は37人、令和6年は29人」などと答弁しました。
２月22日は「竹島の日」。平成１７年に島根県議会が条例で「竹島の日」を制定してから20年が経過し、20回目となった「竹島の日記念式典」には政府代表の今井絵理子内閣府政務官をはじめ与野党の国会議員12人のほか全国県議会議長会の山本会長など多数の来賓が参席しました。主催者挨拶で丸山達也島根県知事が「政府は韓国と外交交渉の場で竹島問題を領土問題として話し合うべき」とし、中島島根県議会議長は「北方領土と同様に竹島の日を閣議決定し、政府主催の式典開催をすべき」、池田高世偉隠岐の島町長が「政府はいつまで中途半端な態度をとり続けるのか」などと述べました。来賓の今井内閣府政務官は「国際社会に対し日本の立場を説明するとともに、領土展示館を充実させ国内啓発を図る」と述べ、新藤義孝日本の領土を守るために行動する国会議員の会会長（衆議院議員）や自民党代表団の木原稔安全保障調査会長（衆議院議員）、立憲民主党の渡辺周衆議院議員など国政政党の代表や島根県選出国会の議員代表などが挨拶しました。また、竹島県連の資料提供に貢献された辻谷洋子さんなど4人に感謝状が贈呈され、「竹島の日の閣議決定など7項目の特別決議を採択しました。この日は、式典に先立ち、竹島問題を話し合う「国民交流会」が開催され、升田優竹島問題研究会委員や藤井賢二竹島問題研究会顧問の講話の後、県内外から参加した50人余が５つのがグループに分かれて討論を行いました。