12月４日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日日）が行われました。この日は坪内涼二議員（自民党議員連盟）、森山裕介議員（自民党ネクスト島根）、岡崎綾子議員（公明党）の3人が質疑を行ないました。坪内議員は、「県財政」｢高市内閣の総合経済対策」｢三江線代替交通｣｢日比谷しまね館｣「おもいやり駐車場制度」などについて、森山議員は、「放課後児童クラブ」｢部活動の地域移行｣｢大規模災害時の緊急車両の通行確保｣などについて、岡崎議員は、「教育相談体制」｢リモートワーカーの育成｣｢住居支援｣｢プレコンセクションケア｣などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、高市内閣の経済政策について「アベノミクスは大企業の収益を増大させたが、地方や国民一般への波及はなく、分配の目詰まりを解消しなければ日本経済の上昇は望めない」とし、重点支援交付金の配分見込みについては「島根県分が99億円、市町村分が73億円」、放課後児童クラブについて「県内でも従来の多世代同居による家庭内の子育て環境が変質しており、放課後の子どもの居場所確保が不可欠で、本年は11,488名の定員に10,040を受け入れしている」などと述べました。野津教育長は、部活動指導者について「外部指導者の絶対数が少なく、地域偏在もあって教職員や競技団体のネットワークで辛うじて確保しており、全県対象の指導者バンクは現実的でない」、中村県警本部長は、災害時の緊急車両登録数について「道路啓開や塵埃、し尿処理など867台」、孤独死について「令和6年の在宅死亡数は1034件で、孤独死は305件、うち65歳以上は248件」などと答弁しました。
12月3日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日日）が行われました。この日は吉田雅紀議員（自民党議員連盟）、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）、白石恵子議員(民主県民クラブ)、尾村利成議員（共産党）の4人が質疑を行ないました。吉田議員は、「知事の時代認識」｢教育・福祉・医療の課題｣「公務員の半官半X」「県財政」「隠岐航路の維持」などについて、岡本議員は、「竹島問題」「盛土規制法」「空き家対策」などについて、白石議員は、「子どもの貧困」「不登校対策」「性暴力対策」「女性管理職の登用」などについて、尾村議員は、「県政運営」「国保滞納者の対応」「給特法の改正と教員の働き方改革」「島根原発」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、時代認識を問われ「インバウンドなどの外需に頼る政策推進によって日本の国力が弱体化し、強権的な外国指導者に翻弄されている観がある」とし、県職員の女性登用については「性別に関わりなく管理職の登用を行ってきている」などと述べました。今岡土木部長は、盛土の基礎調査について「規制区域内の727か所で調査を実施し、安全性に特段の問題はない」、野津教育長は、教員の働き方改革について「勤務が過重とならないよう外部講師や教育支援員の任用、活用によって業務の負担軽減を図っている」、女性校長について「小、中学校は12.9％、県立学校は27.7％」、中村県警本部長は、性暴力の検挙数について「令和６年度は61件で、うち20歳未満27件、令和７年度は11月末で49件、21件」、女性警察官について「令和７年度の採用は11.2％」などと答弁しました。
12月2日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員、原拓也議員（自民党ネクスト島根）、須山隆議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行ないました。福井議員は、「高市新政権の政策」「管理型産業廃棄物最終処分場」「水道整備・管理行政」「鳥獣被害対策」などについて、内藤議員は、「高市内閣への期待」「犯罪被害者等支援」「更生保護と再犯防止」「中山間地域対策」などについて、原議員は、「友好交流事業」「FDAの利用促進」「保有資金の資産運用」などについて、須山議員は、「竹島の日」「中期財政運営方針」「生活福祉資金の返済」「価格転嫁率」「中小企業対策」「教職調整額の引き上げ」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、国会議員の定数削減について「定数減は地域の声を国政に反映させにくくすることは参議院の合区に明らか」とし、竹島の日については「政府に対し式典への閣僚派遣を要請」、経済対策について「国債増発による財政出動が円安を加速させて物価高対策の効果を相殺しないよう適切な金融政策の推進を希望する」などと述べました。山本農林水産部長は、鳥獣被害について「令和６年の中国山地における推定生息数は、イノシシが34,000頭（駆除17,000）、シカ5,700（1,100）、サル3,600（500）で、農林産物の被害額は、イノシシが6,500万円、シカ1,000万円、サル600万円、令和7年度に国から交付された対策予算は、農林水産省分が210,000千円、環境省分27,000千円」、中村警察本部長は、刑法犯の再犯率について「窃盗などの検挙数は、令和4年が648件で再犯は311件（46％）、令和5年747，345（46％）、令和6年795，367（46％）で、うち、薬物・覚せい剤は、令和4年が検挙数22件で再犯数11件、令和5年30，14、令和6年21，13」などと答弁しました。