２月２５日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は、園山繁議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の3人が質疑を行いました。園山議員は、「インフラの劣化対策」｢国スポ・全スポのレガシー｣｢災害の避難所｣｢平和の語り部事業｣｢インバウンド観光誘客｣などについて、岩田議員は、「地方創生」｢手取りを増やす方策｣｢島根大学材料エネルギー学部｣｢教員の確保｣｢住管型社会の構築｣｢動物愛護対策｣などについて、尾村議員は、「島根県政のあり方」｢日米安保体制のゆがみ｣｢島根原発の安全性」などについて、知事や関係部長、企業局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、国スポのレガシーについて「県民愛を育み、自信と希望を後世に伝えるばかりでなく、ホッケーやなぎなたなどは競技者が地域のスポーツ指導者となって競技力を引き継いでいる」とし、県立浜山公園陸上競技場について「国スポの開催に必要となる一種競技場の規格取得に必要な改修に止める」、インフラの維持管理一元化について「県有建築物は一元管理しており、土木・農林は各県土整備事務所で対応している」県有施設について」などと述べました。安食健康福祉部長は、平和の語り部事業について「『２度と戦争をしてはならない』との思いを、厚生に引き継ぐため、厚労省が日本遺族会に委託している事業」とし、石橋商工労働部長は、令和６年のインバウンドについて「令和６年は36,869,900人で過去最高となり、消費額は約8.1兆円、島根県の外国人宿泊客は77,000人で消費額は25億円程度」、野津教育長は、教員付則について「令和5年は37人、令和6年は29人」などと答弁しました。