７月１８日、宍道湖への流入河川である平田船川・湯谷川の治水にかかわる意見交換会が出雲市西田コミュニティセンターで開催されました。この日の会合は、流域の上流部となる西田、国富、平田の３地区の自治協会、土木委員会、農業委員などで構成する出雲市平田西部地域治水対策協議会が島根県出雲県土整備事務所や出雲市の関係者を招聘して開催したもので、島根県からは２期事業として取り組まれている市街地の河川改修がほぼ概成に向かい、今年度に３期事業となる上流部の事業計画策定の方針が示されました。出席した関係地区の住民からは、「雲洲平田船川の護岸整備と美化」「宍道湖西岸国営土地改良事業の進捗に連動した河川改修の実施」「小学校統合に伴う安全確保」などの要望意見があり、会合の中途で大雨警報が発令されたこともあって、河道の土砂や草木の撤去など河川管理の強化に関わる意見がありました。県土整備事務所の池谷工務２課長は、船川の旧河川の小断面化について「早急に関係者の意見を聴取したい」と述べました。また、担当地区として会議を主管した西田地区自治協会の大樋会長は「昨年度に引き続き、関係行政機関に河川改修事業の進捗を要望したい」と述べ、今秋、島根県知事、土木部長、出雲市長などに対する要望の実施が決まりました。
７月１６日、河野外相は、旧朝鮮半島出身労働者問題（いわゆる「徴用工問題」）に対する賠償問題について「韓国は国際法、国家間の関係の観点から国際社会の一員として責任ある対応を取るよう強く望む」として、韓国に日韓請求権協定に定める紛争解決の第三国仲裁委員会設置に応じるよう求めたものの、韓国大統領府の高官は「仲裁委の開催は受け入れられない」との立場を示したと報道された一方で、韓国の文在寅大統領は半導体材料の輸出規制を巡る措置について「日本政府は一方的な圧迫を止めて外交的解決の場に戻るべき」と日本の姿勢を 批判したとされています。日韓間には徴用工や慰安婦問題に象徴的ですが、国と国との約束が反故にされ、信頼関係が著しく損なわれているという現状は、文大統領の言質に明らかなように、韓国政府の手前勝手な対応から発したものであり、日本政府が、従来の羊的な対応を改めるのは当然だと思います。貿易関係では「ホワイト国指定の除外」、徴用工問題では「国際司法裁判所への提訴」など、日本政府には、腰砕けにならずに、あくまで、「毅然とした態度」を貫いてもらいたいものです。
７月１５日は「海の日」。祝日法には「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」と規定されています。今年は昨年の猛暑から一転、梅雨入りが遅れ、７月に入ってからは連 日の梅雨寒で気温は上がらず、東北では「ヤマセ」による農林産物への影響が懸念されているようです。ところで、女子レスリングでオリンピック４連覇の偉業を達成し、国民栄誉賞を受けた伊調馨選手の現役引退が報道されました。７月６日に川井選手とのプレーオフに敗れ、「悔しいが、悔いはない」と語っており、一部には世界選手権の結果次第では再度のプレーオフ出場との観測もありますが、日体大のコーチ就任が有力視されています。日本の女子レスリングは長く世界に君臨した吉田沙保里、伊調馨のビッグネームが目立ちますが、トップレベルの熾烈な国内での競い合いが選手層の厚みをつくってきており、新旧交代もスムーズに進んでいるように見えます。それに引き換え、現在開催中の大相撲の２横綱に続く大関陣の不甲斐なさを見るにつけ、モンゴル出身力士に支えられている国技の先行きに一抹の不安を感じます。