７月１６日、河野外相は、旧朝鮮半島出身労働者問題（いわゆる「徴用工問題」）に対する賠償問題について「韓国は国際法、国家間の関係の観点から国際社会の一員として責任ある対応を取るよう強く望む」として、韓国に日韓請求権協定に定める紛争解決の第三国仲裁委員会設置に応じるよう求めたものの、韓国大統領府の高官は「仲裁委の開催は受け入れられない」との立場を示したと報道された一方で、韓国の文在寅大統領は半導体材料の輸出規制を巡る措置について「日本政府は一方的な圧迫を止めて外交的解決の場に戻るべき」と日本の姿勢を批判したとされています。日韓間には徴用工や慰安婦問題に象徴的ですが、国と国との約束が反故にされ、信頼関係が著しく損なわれているという現状は、文大統領の言質に明らかなように、韓国政府の手前勝手な対応から発したものであり、日本政府が、従来の羊的な対応を改めるのは当然だと思います。貿易関係では「ホワイト国指定の除外」、徴用工問題では「国際司法裁判所への提訴」など、日本政府には、腰砕けにならずに、あくまで、「毅然とした態度」を貫いてもらいたいものです。