１１月２２日、島根県議会は全員協議会が開催され、丸山知事が人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根を目ざす『島根創生計画』に盛り込む子育て支援の基本的な考え方について「日本一の水準にある小中学校の学級編成基準を見直しし、学校、家庭での子育て支援で要望の強い学童保育の充実に財源を振り向けたい」と述べ、午後に開催された文教厚生委員会で、健康福祉部からは小学校入学までとなっている子ども医療費の支援を小学校卒業まで延伸するとともに学童保育の開設時間を平日は午後７時まで、夏季休業などの期間は午前７時３０分から午後７時までとする子育て支援の充実策について、教育委員会からは小中学校の学級編成基準と学校図書館への司書配置事業の見直しに関わる検討状況について、それぞれ説明を受け、質疑を行いました。新年度か始まる子育て支援の充実に必要な予算は４．3億円とされていますが、教育委員会の事業見直しで捻出すべき財源は３億円程度とされており、現在、島根県独自で小学校１,２年生が３０人、小学校３年生から中学校３年生まで３５人として、２００人程度の教員を追加雇用している状況が半減することになることから「保護者に不安が生じかねない」「学校現場の声と相反」「教員のモチベーションが低下」など懸念する意見がありました。田中明美委員長は「予算や条例を定める必要がある２月定例会までの期間は限られているが、英知を出し合い、子育て支援の充実にふさわしい着地点を見つけたい」と議論を引き取りました。
１１月２１日、第４７０回島根県議会１１月定例会が開会し、初日の本会議には令和元年度島根県一般会計補正予算(第３号)など３０議案が上程されました。丸山県知事ははじめに「『即位礼正殿の儀』をはじめ天皇陛下のご即位に伴う諸行事に中村議長とともに参列し、令和の時代の安寧と皇室の弥榮を祈念した」と述べ、提案説明で「島根創生計画の策定が大詰めとなり、今議会で最終案を示す」とし、「首都圏における情報発信拠点となる施設の整備費などの補正と公共事業の発注平準化に資する繰越明許費と債務負担行為の設定を内容とする補正予算を編成した」と述べました。今期定例会の会期は１２月１７日までの２７日間で、一般質問は１１月２８日から１２月５日までの６日間で、２６人の議員が質疑予告を行っています。本会議終了後に行われた決算特別委員会の４つの分科会では平成３０年度の決算について採決が行われ、決算の分科会審査が終了しました。また、午後に開催された議員研修会では、㈱三菱総合研究所の村上文洋主席研究員による「データ活用で変わる社会～AI等の新技術を活用した行政サービス改革～」とする講演がありました。
ブランド総合研究所が実施した住民アンケートによる『地域版ＳＤＧｓ調査』で、今年の「４７都道府県『幸福度』ランキング」の1位は宮崎県（72.4）で、2位熊本県（71.0）、3位福井県（70.6）、島根県（65.9）は２９位と発表されました。ちなみに、SDSN（持続可能な開発ソリューション・ネットワーク）が発行する『世界幸福度調査』で、日本の幸福度は世界５８位とされています。また、「都道府県『魅力度』ランキング」は、１位北海道、２位京都府、３位東京都、島根県は３２位で、住んでいる人の満足感と外から見た魅力度に大きな差異が生じていますが、調査数値の詳細を見ると世代や男女にも落差があり、定住や広報を考える上で興味深いものがあります。「観光で行ってみたい都道府県ランキング」は島根県３５位（昨年は２６位）と若干、下降気味ですが、全国の市町村では出雲市が１６位（１３位）と健闘しています。ところで、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効が目前となり、北朝鮮の核やミサイル発射の脅威が増大する中で、国会は相も変わらぬ週刊誌ネタの醜聞追及が続いています。地方創生が掛け声だけで東京圏の『一人勝ち』が続く状況や増税後の経済、災害復旧など国政の場でしっかりと論議すべき課題が山積している中で「さくら論議」に終始する状況は有権者をバカにしています。