１１月２２日、島根県議会は全員協議会が開催され、丸山知事が人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根を目ざす『島根創生計画』に盛り込む子育て支援の基本的な考え方について「日本一の水準にある小中学校の学級編成基準を見直しし、学校、家庭での子育て支援で要望の強い学童保育の充実に財源を振り向けたい」と述べ、午後に開催された文教厚生委員会で、健康福祉部からは小学校入学までとなっている子ども医療費の支援を小学校卒業まで延伸するとともに学童保育の開設時間を平日は午後７時まで、夏季休業などの期間は午前７時３０分から午後７時までとする子育て支援の充実策について、教育委員会からは小中学校の学級編成基準と学校図書館への司書配置事業の見直しに関わる検討状況について、それぞれ説明を受け、質疑を行いました。新年度か始まる子育て支援の充実に必要な予算は４．3億円とされていますが、教育委員会の事業見直しで捻出すべき財源は３億円程度とされており、現在、島根県独自で小学校１,２年生が３０人、小学校３年生から中学校３年生まで３５人として、２００人程度の教員を追加雇用している状況が半減することになることから「保護者に不安が生じかねない」「学校現場の声と相反」「教員のモチベーションが低下」など懸念する意見がありました。田中明美委員長は「予算や条例を定める必要がある２月定例会までの期間は限られているが、英知を出し合い、子育て支援の充実にふさわしい着地点を見つけたい」と議論を引き取りました。