１２月５日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は高見康裕議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員（県議会自民党）、角智子議員（民主県民クラブ）、遠藤力一議員（公明党）、大国陽介議員（共産党）の５人が質疑を行いました。高見議員は「東京のアンテナショップ」「竹島問題」「放課後児童クラブ」などについて、内藤議員は「島根県の観光振興」について、角議員は「地域交通（MaaS）」「公文書館の整備」「島根県史の編纂」などについて、遠藤議員は「学校図書館学びのサポーター」「災害時のブルーシート確保」「携帯電話の不感地域解消」などについて、大国議員は「国保料の引き下げ」「放課後児童クラブ」「少人数学級編成の見直し」などついて、知事や関係部局長、教育長の見解を質しました。丸山知事は韓国の竹島占拠について「竹島はわが国固有の領土であり、政府には北方領土と同様の姿勢を強く要請している」とし、国保料の算定について「加入者の構成年齢が高く、想定医療費の算定が割高になる傾向は否めない」、公文書館について「公文書館や県史編纂の必要性は認識しているが、他県の状況を見るとかなりの予算措置が必要で、いま取り組む状況にはない」と述べました。穐葉地域振興部長は携帯不感地域について「平成３０年度末で県内60集落１８６世帯（0.07％）」とし、吉川健康福祉部長は保育所入所児童について「平成２１年度の20,838人（59.2％）から令和1年度には23,805人（76.3％）に増加し、学童保育は8,920人が利用している」と述べました。新田商工労働部長は首都圏アンテナショップのコンセプトについて「日比谷シャンテの立地を生かし『ご縁と美肌』に関わるものを主に取り組む」とし、新田教育長は学級編成の見直しについて「新年度予算で配分が想定される予算の範囲で最善の教育環境が提供することが教育委員会の責務で、市町村や学校現場の理解を得るよう全力を尽くす」と答弁しました。
１２月４日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は池田一議員、生越俊一議員、加藤勇議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員（県議会自民党）、吉野和彦議員（公明党）の５人が質疑を行いました。池田議員は「教育の魅力化」「シェアリングエコノミー」「農業分野の物流」「出雲縁結び空港の利用拡大」などについて、生越議員は「大田医療圏域の医師確保」「島根県のコメ生産の方向性」などについて、加藤議員は「企業誘致」「島根県の人材確保支援策」などについて、嘉本議員は「5G社会への対応」「少人数学級見直し」などについて、吉野議員は「子育て支援の財源確保」「ハンセン病問題の社会啓発」などついて、知事や関係部局長、教育長の見解を質しました。丸山知事は医師確保について「島根県の医師確保は島根大学医学部との信頼・協調関係構築が不可欠と考えている」と述べました。吉川健康福祉部長はハンセン病療養者について「現在、国内７施設に１４人が暮らしている」とし、新田教育長は教育の魅力化について「島根県は学校と市町村、県教委の3者で取り組んでおり、課題解決学習の取り組みは県立学校の７割に及んでいる」と述べ、学級編成見直しにかかる教員の加配について「１校で複数の学級減となる場合や英語指導や専科の教員配置が必要な場合、特別な配慮を要する場合などを想定している」としました。穐葉地域振興部長は5Gについて「4.5GHZの周波数を割り当てされる地域BWAは県内ケーブルTV局でも対応可能であり、令和２年の国への要望項目とすることを検討している」と述べ、新田商工労働部長は若年世代就職支援について「部局ごとに別々に計上されている支援情報を一元化してアナウンスすることを検討したい」とし、鈴木農林水産部長は種子の確保について「農業者の需要に即した種子確保については条例化を含め有識者会議で検討いただいている」などと答弁しました。
１２月３日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は田中八洲男議員、田中明美議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）の３人の議員が質疑を行いました。田中八洲男議員は「人材確保」「事業見直し」などについて、田中明美議員は「林業の振興」「放課後児童クラブ」などについて、岩田議員は「島根創生計画と事業見直し」「隠岐ユネスコジオパーク「防災食のアレルギー対応」などについて、知事や関係部長、教育長、警察本部長の見解を質しました。丸山知事はスクラップ・アンド・ビルドについて「厳しい財政状況の中で、県政推進に必要な事業費の捻出については、あらゆる事業について目的や効果、継続の可否などについて点検・検証し、知事として必要な判断を下すことになる」と述べ、鈴木農林水産部長は県内の民有林について「森林面積の３４％にあたる16.7万㌶で、管理されているのは概ね半分となる84,000㌶」とし、「平成30年度の原木生産は63万㎥の47億円で、今後は製材用材の産出を増加させ、令和4年には70万㎥の53億円の生産をめざす」と述べました。吉川健康福祉部長は学童保育支援員について「2,000時間の経験を有する講習受講者は支援員763人中380人」とし、ファミリーサポート事業について「県内14市町村のセンターに登録されている『お願い会員』は3,643人で『任せて会員』は1,384人となっており、昨年の実績は『一時預かり』が3,836件、『保育園などの送迎』が7,884件」と答弁しました。