１２月５日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は高見康裕議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員（県議会自民党）、角智子議員（民主県民クラブ）、遠藤力一議員（公明党）、大国陽介議員（共産党）の５人が質疑を行いました。高見議員は「東京のアンテナショップ」「竹島問題」「放課後児童クラブ」などについて、内藤議員は「島根県の観光振興」について、角議員は「地域交通（MaaS）」「公文書館の整備」「島根県史の編纂」などについて、遠藤議員は「学校図書館学びのサポーター」「災害時のブルーシート確保」「携帯電話の不感地域解消」などについて、大国議員は「国保料の引き下げ」「放課後児童クラブ」「少人数学級編成の見直し」などついて、知事や関係部局長、教育長の見解を質しました。丸山知事は韓国の竹島占拠について「竹島はわが国固有の領土であり、政府には北方領土と同様の姿勢を強く要請している」とし、国保料の算定について「加入者の構成年齢が高く、想定医療費の算定が割高になる傾向は否めない」、公文書館について「公文書館や県史編纂の必要性は認識しているが、他県の状況を見るとかなりの予算措置が必要で、いま取り組む状況にはない」と述べました。穐葉地域振興部長は携帯不感地域について「平成３０年度末で県内60集落１８６世帯（0.07％）」とし、吉川健康福祉部長は保育所入所児童について「平成２１年度の20,838人（59.2％）から令和1年度には23,805人（76.3％）に増加し、学童保育は8,920人が利用している」と述べました。新田商工労働部長は首都圏アンテナショップのコンセプトについて「日比谷シャンテの立地を生かし『ご縁と美肌』に関わるものを主に取り組む」とし、新田教育長は学級編成の見直しについて「新年度予算で配分が想定される予算の範囲で最善の教育環境が提供することが教育委員会の責務で、市町村や学校現場の理解を得るよう全力を尽くす」と答弁しました。