１２月４日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は池田一議員、生越俊一議員、加藤勇議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員（県議会自民党）、吉野和彦議員（公明党）の５人が質疑を行いました。池田議員は「教育の魅力化」「シェアリングエコノミー」「農業分野の物流」「出雲縁結び空港の利用拡大」などについて、生越議員は「大田医療圏域の医師確保」「島根県のコメ生産の方向性」などについて、加藤議員は「企業誘致」「島根県の人材確保支援策」などについて、嘉本議員は「5G社会への対応」「少人数学級見直し」などについて、吉野議員は「子育て支援の財源確保」「ハンセン病問題の社会啓発」などついて、知事や関係部局長、教育長の見解を質しました。丸山知事は医師確保について「島根県の医師確保は島根大学医学部との信頼・協調関係構築が不可欠と考えている」と述べました。吉川健康福祉部長はハンセン病療養者について「現在、国内７施設に１４人が暮らしている」とし、新田教育長は教育の魅力化について「島根県は学校と市町村、県教委の3者で取り組んでおり、課題解決学習の取り組みは県立学校の７割に及んでいる」と述べ、学級編成見直しにかかる教員の加配について「１校で複数の学級減となる場合や英語指導や専科の教員配置が必要な場合、特別な配慮を要する場合などを想定している」としました。穐葉地域振興部長は5Gについて「4.5GHZの周波数を割り当てされる地域BWAは県内ケーブルTV局でも対応可能であり、令和２年の国への要望項目とすることを検討している」と述べ、新田商工労働部長は若年世代就職支援について「部局ごとに別々に計上されている支援情報を一元化してアナウンスすることを検討したい」とし、鈴木農林水産部長は種子の確保について「農業者の需要に即した種子確保については条例化を含め有識者会議で検討いただいている」などと答弁しました。