２月２８日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は高見康裕議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（県議会自民党）、吉野和彦議員（公明党）の３人が質疑を行いました。高見議員は、「教育の質を高める方策」「失語症への支援」などについて、原議員は、「少人数学級編成」「結婚・出産・子育ての支援」「産後ケア」「不妊治療」などについて、吉野議員は、「企業版ふるさと納税の奨励」「エシカル消費の推進」「県管理河川の維持・管理と整備」「県立高校での通級指導」などについて、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。丸山知事は、少人数学級編成について「予算編成にあたり、継続事業について聖域を設けずに事業効果を見定めて不断の見直しを行った結果、少人数学級編成の縮小を決めた」とし、失語症の支援について「言語聴覚士や市町村を通じた実態把握の上、必要な対応を検討する」と述べました。新田教育長は、読み・書きの支援について「幼小の連携や国のICT活用の方針を推進する」とし、教員採用について「小学校教員の年齢偏在は年間３０名程度の経験者採用で対応し、採用試験にあたってはコミュニケーション能力など時代が求めるスキルを有する者の採用を心がけている」などと答弁しました。また、丸山知事は新型コロナウィルスの感染拡大防止のため政府が求めた県立学校の臨時休校について「学校現場と生徒、家庭の負担を考慮し、直ちに休校とする処置は執らないが、県内での感染が発生した場合には、早急なる対処を行う」と述べました。
２月２７日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は池田一議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員（県議会自民党）、尾村利成議員（共産党）、遠藤力一議員（公明党）の４人が質疑を行いました。池田議員は、「島根創生」「政策企画局の充実」「教育と子育て支援」などについて、内藤議員は、「定住対策」「地域生活交通の確保」「地方再犯防止計画の策定」などについて、尾村議員は、「知事の政治姿勢」「少人数学級編成」「放課後児童クラブ」などについて、遠藤議員は、「防災減災」「学校図書館」「ICT教育の推進」「外国人の定住支援」などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は３０人学級の存続について「県教委が市町村教委との協議で小学校１年生と中学校１年生の編成基準を現行通りとすべきと判断した経緯を尊重した」とし、「財政の執行責任者として費用対効果のシビアな判断についての評価は甘んじて受ける」と述べました。山口防災部長は消防団員確保について「平成３０年末の県内消防団員は定員１３１６５人に対し１１８１６人で充足率は89.8％」とし、犬丸総務部長は就職氷河期年代の採用について「対象となる昭和５５年から平成初年に至る世代の採用については、従前から経験者や社会人採用として一定程度採用しているが、国の指針に従って対応する」と答弁しました。
２月２６日、島根県議会２月定例会は各派代表質問が行われ、自民党議員連盟は大屋俊弘議員、県議会自民党は嘉本祐一議員、民主県民クラブは白石恵子議員の３人が知事の施政方針や島根創生計画、令和２年度当初予算などに対する質疑を行いました。大屋議員は、「丸山知事の就任から概ね１年、島根県の現状をどうとらえ、島根創生計画に込めた県政運営の要諦を聞く」と切り出し、「財政運営の指針」や「国民スポーツ大会・障がい者スポーツ大会の準備状況」「コロナウィルス対策」など１５項目にわたって質し、嘉本議員は「人口減少対策」「子育て支援」「健康長寿日本一への取り組み」など１８項目、白石議員は「女性の活躍」「子育て支援」「エネルギー政策」など７項目について質疑を行いました。丸山知事は県政運営の基本姿勢について「現場に出かけ、状況を自らの目で見、県民の意見を耳で聞き、人口減少に有効と思える対策を機動的、果敢に決断して実行する」とし、財政運営については「法律改正により職員人件費が増加し、県の構造的な財源不足は２０億円程度となるが、徹底したスクラップ・アンド・ビルドによって、産業振興や子育て支援、中山間・離島の生活機能の維持、インフラ整備の重点4施策に必要な財源を確保する。」と述べ、新田教育長は小中学校の学級編成基準改定について「子育て支援全般に関わる政策経費を乳幼児、幼児、学童、中高生までパッケージで確保するという知事方針に則り、令和３年度から、従来３０人としてきた小学校１,２年生の内２年生を３２人、中学校１年生を３５人、小学校３年から６年生と中学校２,３年生を３８人に改定し、学級数を９０学級減らす（９０人の教員を減員する）が、令和５年度から学校で課題となる様々な教育事象に対応できる加配教員を新たに４０人確保する新たな事業を実施する」と答弁しました。