２月２６日、島根県議会２月定例会は各派代表質問が行われ、自民党議員連盟は大屋俊弘議員、県議会自民党は嘉本祐一議員、民主県民クラブは白石恵子議員の３人が知事の施政方針や島根創生計画、令和２年度当初予算などに対する質疑を行いました。大屋議員は、「丸山知事の就任から概ね１年、島根県の現状をどうとらえ、島根創生計画に込めた県政運営の要諦を聞く」と切り出し、「財政運営の指針」や「国民スポーツ大会・障がい者スポーツ大会の準備状況」「コロナウィルス対策」など１５項目にわたって質し、嘉本議員は「人口減少対策」「子育て支援」「健康長寿日本一への取り組み」など１８項目、白石議員は「女性の活躍」「子育て支援」「エネルギー政策」など７項目について質疑を行いました。丸山知事は県政運営の基本姿勢について「現場に出かけ、状況を自らの目で見、県民の意見を耳で聞き、人口減少に有効と思える対策を機動的、果敢に決断して実行する」とし、財政運営については「法律改正により職員人件費が増加し、県の構造的な財源不足は２０億円程度となるが、徹底したスクラップ・アンド・ビルドによって、産業振興や子育て支援、中山間・離島の生活機能の維持、インフラ整備の重点4施策に必要な財源を確保する。」と述べ、新田教育長は小中学校の学級編成基準改定について「子育て支援全般に関わる政策経費を乳幼児、幼児、学童、中高生までパッケージで確保するという知事方針に則り、令和３年度から、従来３０人としてきた小学校１,２年生の内２年生を３２人、中学校１年生を３５人、小学校３年から６年生と中学校２,３年生を３８人に改定し、学級数を９０学級減らす（９０人の教員を減員する）が、令和５年度から学校で課題となる様々な教育事象に対応できる加配教員を新たに４０人確保する新たな事業を実施する」と答弁しました。