２月２７日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は池田一議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員（県議会自民党）、尾村利成議員（共産党）、遠藤力一議員（公明党）の４人が質疑を行いました。池田議員は、「島根創生」「政策企画局の充実」「教育と子育て支援」などについて、内藤議員は、「定住対策」「地域生活交通の確保」「地方再犯防止計画の策定」などについて、尾村議員は、「知事の政治姿勢」「少人数学級編成」「放課後児童クラブ」などについて、遠藤議員は、「防災減災」「学校図書館」「ICT教育の推進」「外国人の定住支援」などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は３０人学級の存続について「県教委が市町村教委との協議で小学校１年生と中学校１年生の編成基準を現行通りとすべきと判断した経緯を尊重した」とし、「財政の執行責任者として費用対効果のシビアな判断についての評価は甘んじて受ける」と述べました。山口防災部長は消防団員確保について「平成３０年末の県内消防団員は定員１３１６５人に対し１１８１６人で充足率は89.8％」とし、犬丸総務部長は就職氷河期年代の採用について「対象となる昭和５５年から平成初年に至る世代の採用については、従前から経験者や社会人採用として一定程度採用しているが、国の指針に従って対応する」と答弁しました。