岸田文雄首相は７月１４日の記者会見で、安倍晋三元首相の追悼を「国葬儀（国葬）」とすることを表明しました。戦前は大正１５年の「国葬令」に基づいて、天皇・太皇太后・皇太后・皇后の葬儀が「大喪儀」、７歳以上で薨去した皇太子、皇太孫、皇太子妃、皇太孫妃及び摂政たる皇族と『天皇の特旨を得た国家に偉功ある者』が「国葬」と規定されていましたが、ポツダム宣言により「国葬令」は失効し、現在は、皇室典範第２５条に規定された「天皇崩御に伴う大喪の礼」のみが国家儀式として行なう葬儀となっています。昭和４２年に、戦後、初めて「国葬」として日本武道館で執り行われた吉田茂元首相の葬儀は、閣議で「国葬」と決定し、政教分離に基づいて宗教色を排して行われましたが、安倍元首相についてもこの例が踏襲されると考えます。葬儀の費用の全部を国が負担することには行政訴訟の提起を懸念する意見もあって、大勲位菊花大綬章頸飾の佐藤栄作元首相の葬儀が政府と民間有志の発起人による「国民葬」、同じく大勲位の中曽根康弘元首相と現職で死去した大平正芳元首相の葬儀が「内閣・自民党合同葬」とされた経緯があります。岸田首相は、元首相の功罪をあげて反対する野党や識者の意見を取り上げるマスコミが少なくない中で、５５ 年ぶりに国葬とする決断に至った理由を「東日本大震災の復興、日本経済の再生、国際協調の推進などの功績は素晴らしい」「海外首脳から哀悼の声が相次いでいることなどを総合的に勘案した」などと述べましたが、「国葬儀」は、大多数の国民の共感を得る妥当な決定だと思います。
７月１０日、第２６回参議院議員通常選挙は投開票が行われ、鳥取・島根選挙区では自民党公認で現職の青木一彦参議院議員が326,750票（鳥取県124,639票、島根県202,111票）を獲得し、3回目の当選を果たし、全国比例では鳥取県の藤井一博候補が自民党の特例枠で初当選しました。当日の有権者数は1,019,771人（鳥取県463,109人、島根県556,662人）、投票率は52.99％（鳥取県48.93％、島根県56.37％）で、3年前（52.20％）よりも若干、高くなり、低落傾向に幾分歯止めがかかりました。松江市のホテルで開催された自民党島根県連の選挙報告会は、7月8日に奈良県で凶弾に倒れた安倍元首相のみ霊に黙とうの後、絲原徳康幹事長が当選報告を行い、細田重雄会長が謝辞を述べました。丸山島根県知事をはじめ久保田浜田市長、吉野公明党幹事長、舞立参議院議員、高階衆議院議員および高見衆議院議員が祝辞を述べた後、１８日間の選挙戦で真っ黒に日焼けした青木議員が挨拶し、「『地方の発展なくして日本の発展はない』とする訴えが有権者の皆さんに受け入れられた結果と思うが、掲げた『東京一極集中の是正』には大きなエネルギーが必要で、2期12年の経験を生かして全身全霊をかけて取り組んでいく」と力強く抱負を述べました。自民党島根県連は、今回の選挙が３年前の島根県知事選挙で毀損した組織再建の試金石として、地域、職域の党員、各級議員、首長の一体感醸成に注力しただけに、成果が顕われたかたちの結果には胸を撫で下ろす思いです。
７月８日午前１１時３０ごろ、奈良市で街頭演説中だった安倍晋三元首相が銃撃され、心肺停止となって奈良県立医科大付属病院に救急搬送されたものの、午後５時３分に死亡が確認されたとのニュースは日本中を震撼させました。容疑者はその場で現行犯逮捕されましたが、要人警護の警察官の目前で至近距離から複数の発砲が実行された事実は、小生も選挙や党務などで要人をエスコートする機会を経験しているだけに信じられない事態です。現代日本で民主主義の象徴である選挙の期間中に政治家が暗殺されるなど、まさに『想定外』の衝撃的な事態です。容疑者は元自衛官で、手製の銃で狙撃したと供述したとのことで、いずれ事件の背景や動機については、今後の捜査で明らかにされると思いますが、過去にも大口病院の点滴殺人や津久井やまゆり園の大量殺人など信じ難い事件が発生し、ＴVや新聞では連日のように殺人や悪質詐欺などの事件報道がされていることを考えると、一般人が容易に犯罪の構成者となる事態が日常になっている社会の病理に『懼れ』を感じます。安倍元首相の事件は「私たちの『いのち』は先人から預かったもので、後世にきちんと伝える役割があること」や「『いのち』はもろくて、壊れやすいこと」、「壊れた『いのち』は２度と元には戻らないこと」などを刷り込む倫理教育の重要性を改めて示 しているように感じます。