６月２５日、島根県議会6月定例会は総務、防災地域建設、環境厚生、農林水産商工の４つの常任委員会が開催され、付託議案と陳情、請願の審査および所管事項調査が行われました。農林水産商工委員会（岩田浩岳委員長）では、農林水産業やモノづくり、サービス業での省エネ・省コストの設備や機器導入支援事業費や遊漁船の安全対策に対する補助金などを追加する「令和８年度島根県一般会計補正予算（第1号）」やLPガス料金や農業用水ポンプの電気料金および中小企業の特別高圧電力料金に対する補助金を盛り込んだ「令和８年度島根県一般会計補正予算（第２号）」など予算案3件を原案の通り可決しました。所管事項の調査では、農林水産部から「島根県農林水産基本計画（第２期）の進捗状況」「水田政策の見直し状況」「食肉公社の食肉処理加工施設の整備」「浜田漁港の水揚げ拡大対策」などについて報告があり、今年度、老朽化した食肉加工施設の整備計画を策定し、令和９年度から建設着手することが明らかになりました。商工労働部からは、「中東情勢の変化に対する対応」「令和７年の観光動態調査結果」「ベトナム航空のチャーター便実績」「地域未来戦略」「企業立地計画の認定」「三菱マヒンドラ農機関係者の再就職支援」などについて説明があり、令和７年の観光入込客延べ数は、31,245千人（対前年比+4.6％）となり、宿泊客延べ数は出雲地域2,786千人（対前年比+2.2％）、石見地域693千人（-10.2％）、隠岐地域123千人（+6.5％）で、NHKの連続テレビ小説「ばけばけ」の効果が如実に表れたことが報告されました。質疑では、6月23日の出雲市内の大規模火災に対する復興支援にかかる要望意見があり、政府が地方の官民投資を支援する産業クラスター形成や高付加価値産業の集積に関わる「地域未来戦略」については、「今ある材料を皿に乗せただけで、『現状から脱皮して大きく発展させたい』という意思が全く伝わらない」「視点を大きく拡げて、『金属産業の先端技術が集積する地域をつくる』との意欲が見える構想を示されたい」とする強い意見がありました。
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６月23日夕刻に発生した出雲市今市町の密集地火災は焼損面積が3,000㎡を超える大規模火災となりました。被災された皆様に心からお見舞いを申しますとともに夜を徹して消火にあたられた消防職および消防団員の皆様をはじめ、住民の救難、保護に尽力いただいた関係各位をお労い申し上げ、心から感謝申し上げます。6月23日の島根県議会６月定例会本会議は一般質問（一問一答方式・２日目）が行われ、この日は中村絢議員（自民党ネクスト島根）、岩田浩岳議 員、岸道三議員（民主県民クラブ）および尾村利成議員（共産党）の4人が質疑を行いました。中村議員は、「思いやり駐車場」｢漁業資源の維持管理｣｢まめネット｣などについて、岩田議員は、「主権者教育」｢盗難品の処分防止法の対応｣などについて、岸議員は、「大橋川改修」｢種子法廃止の影響｣などについて、尾村議員は、「教員の中途退職と未配置の状況」「教職員の働き方改革」｢島根原発２号機の運転トラブル｣｢プルサーマルの危険性｣などについて、知事、関係部局長、教育長、警察本部長および選挙管理委員長の見解を質しました。また、6月24日の島根県議会６月定例会本会議は本会議が行われ、LPガス消費者や特別高圧電力利用者および農業水利施設の電気料金の支援などエネルギー価格・物価高騰対策として6億円を追加する令和８年度一般会計補正予算（第２号）が追加上程され、初日に上程された知事提案17件と請願２件を含め、所管常任委員会に審査付託を行ないました。
6月22日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（5日目）および一問一答質問（1日目）が行われました。この日は、一般質問を川内大輔議員と森山裕介（自民党ネクスト島根）の2人が、一問一答質問を福井達夫議員（自民党議員連盟）と白石恵子議員（民主県民クラブ）の2人が質疑を行いました。川内議員は、「若年女性の帰県」「看護職の確保」「不登校による離職防止」「教育長就任の抱負」「防犯カメラの設置」などについて、森山議員は、「AIの活用促進」「困難を抱える子どもの支援」などについて、福井議員は、「包括協定」「公共事業の執行」「公立小中学校の今後」「公安委員退任の所感」などについて、白石議員は、「獣医師不足」「性暴力証拠採取」「女性相談支援員」などについて、知事や関係部局長、教育長、女性活躍推進統括監および公安委員長の見解を質しました。石原副知事は、県外在住の女性の意見聴取について「リモートによる知事と語る車座トークやインターネットでのふるさと島根定住財団のアンケートなどで聴取している」、不登校による介護休業取得について「不登校児童・生徒と判定する参酌基準が不明瞭で、現状での導入必ずしも適切とは言えない」と述べました。周山健康福祉部長は、児童家庭支援センターについて「業務を委託可能とする民間法人の体制が整えば、令和10年前の開設は可能」、井出教育長は、島根教育の執行責任者としての抱負について「子どもの多様な選択肢を可能とする状況をつくる確かな学力の定着を図り、学習意欲の向上と課題解決能力を引き出すために必要な組織をつくる」、錦田公安委員長は、退任に際して「公安委員会設置の目的はヒューマンコントロールであり、現場を訪問して警察職員の勤務に触れて頼もしく感じる一方、神職という自らの職務ゆえに、身を律した3年間を過ごした」などと答弁しました。