２月22日は島根県が竹島の領有権確立を目指して条例で定めた「竹島の日」で、松江市の島根県民会館で21回目のとなる記念式典が開催されました。主催者の丸山達也知事は「政府に外交交渉の場で話し合うよう求める」とし、池田一議長は「国民啓発による領土問題の理解促進が不可欠」などと挨拶しました。来賓として出席した政府代表の古川直季内閣府政務官は「韓国に対し毅然と対応しつつ、粘り強い外交努力を続ける」と述べ、日本の領土を守るため行動する議員連盟会長の進藤義孝衆議院議員や自由民主党総務会長の有村治子参議院議員、中道改革連合議員会長の泉健太衆議院議員、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党および島根県選出国会議員の代表などが挨拶しました。今年の式典では、高市政権による政府対応の変化を期待していた人が多く、池田高世偉隠岐の島町長が「多くの島民は昨年の総裁選以降、何かが変わると期待していたが…、この10年、一向に進展がないことは痛恨の極み」と述べた刹那、「大臣が来て」などのヤジが飛びました。式典では、竹島問題の調査研究に尽くした常角敏さんなど３人に感謝状が贈られ、竹島の日の閣議決定など7項目の特別決議を採択しました。また、式典に先立ち、竹島問題を話し合う「国民交流会」が開催され、藤井賢二竹島問題研究会顧問の講話の後、県内外から参加した60人余が教育や漁業、国民啓発など５つのテーマについてグループ討議を行ったほか、JR松江駅前で自由民主党青年局（局長；平沼正二郎衆議院議員）による竹島問題に関わる街頭演説会も行われました。
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２月２０日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は大屋俊弘議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（自民党ネクスト島根）、岸道三議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。大屋議員は、「地震対策」「石見の地域振興」「浜田港の整備」「浜田の太陽光発電」「警察官の採用活動」などについて、福井議員は、「令和８年度予算」「山間地域の課題」「交通インフラの整備」「県職員の人材確保」などについて、原議員は、「地域未来戦略」「児童・思春期外来の受診待機」「わかめ養殖の課題」などについて、岸議員は、「多文化共生」「子どもの権利擁護」などについて、知事や関係部局長、教育長、警察本部長および人事委員会事務局長の見解を質しました。丸山知事は、JRの出雲以西のICカード導入について「JRに対しコロナ禍時の減便復活とともに利便性向上を要望する」と述べ、美濃環境生活部長は、メガソーラー計画について「事業者に対し、市町村や地域住民に対する丁寧な説明と法令遵守を求める」、山本農林水産部長は、集落営農法人について「令和７年末の設置数は２７３法人で令和３年から１５法人が解散または合併した」、石橋商工労働部長は、中国地方の成長分野について「中国経産局では『自動車や航空機、機械・材料などの先端ものづくり産業』『医療機器・ヘルスケア産業』『環境・エネルギー産業』の３分野を挙げている」、柳樂人事委員会事務局長は、県職員の採用受検者について「平成２７年の受検者数は472人で採用数９６人、令和７年は405人で158人」などと答弁しました。
２月１９日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、各派代表質問が行われました。この日の質問者は、自民党議員連盟が田中明美議員、県議会自民党は河内大輔議員、民主県民クラブは白石恵子議員の３人で、田中議員は、「衆議院選挙の結果」「第２期島根創生計画」｢令和８年度予算｣「財政運営」「人口減少対策」「地域医療構想」「女性活躍」「産業の振興」「ものづくり産業の振興」「教育の魅力化」「特殊詐欺防止」など14項目、河内議員は、「高市内閣に対する評価」「令和８年度予算編成方針」「人口減少対策」「島根県東部地震の対処」「しまね教育ビジョン」「行政のDX推進」など７項目、白石議員は、「合計特殊出生率2.07を目標とする意義」「こどもの貧困対策」「医療対策」「困難を抱える者の支援」「教育の振興」など６項目について、知事や副知事、関係部局長、教育長、女性活躍推進統括監および警察本部長が答弁を行いました。丸山知事は、衆議院議員選挙の結果について「大都市選出の与党議員の割合が大幅に増加したことを危惧する」とし、令和８年度予算について「人口減少対策となる島根創生計画の推進にかかる施策に注力するとともに、政府の重点支援交付金をうけて中小企業の賃上げや社会保険費用増加によるコスト支援や住民税非課税世帯に対する支援を盛り込んだ」、出生率2.07について「県内全域で、結婚して子供を産み育てることができ、将来にわたって住み続けていただく環境を整備するという決意を示すもの」などと述べました。石原副知事は、在職２年を振り返って「職務の遂行に性別は関係ないと考えているが、今後も『女性が頑張っている』と評価していただけるよう職責を果たす」と述べ、野津教育長は、たつじんテストについて「令和８年度は県内全市町村の公立学校での導入を要請している」、丸山警察本部長は、特殊詐欺事案について「令和７年度は、暫定値で118件、被害額は594,000千円余と大幅に増加している」などとと答弁しました。