沖縄県名護市辺野古沖で小型船２隻が転覆し、同志社国際高校の生徒ら２人が死亡した事故から２か月が経過しました。５月２２日の会見で、松本洋平文部科学相は、同校が実施した平和学習は政治的中立性を欠くもので、教育基本法違反にあたるとの見解を示し、「研修旅行については、事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で著しく不適切」と述べたと報道されました。この事故は、３月１６日に生徒１８人を含む２１人が海に投げ出されたもので、転覆した２隻はともに海上運送法に基づく事業登録がされておらず、引率教員の乗船はなく、死亡した船長が波浪注意報発令中の出航判断を行ったとあり、海上保安庁は業務上過失致死傷での立件を検討しているとのことです。一方、５月６日に福島県郡山市の磐越道で北越高校の男子ソフトテニス部員２０人を乗せたバスがガードレールに衝突し、男子生徒１人が死亡し、１７人が重軽傷を負った事故では、運転手が自動車運転処罰法違反の疑いで即座に逮捕されました。この２つを比較すると、あまりに違う事件処理に戸惑いを感じざるを得ないところですが、いずれの事案も当事者となる学校側 の及び腰が気に掛かります。
- 前ページ
- 次ページ
５月１９日、島根県議会の全員協議会が開催され、国の施策および概算要求に対する島根県の重点要望事項について小笠原唯真政策企画局長から概要説明を受けました。国への要望は、「エネルギー価格・物価高騰、価格転嫁および賃上げ対策並びに燃料油・石油製品の安定供給に関する要望」６項目の緊急要望と令和９年度当初予算で対応を求める87項目で、緊急要望にはイラン情勢によるナフサ由来の製品供給の不安定さを解消するための対応を求める内容などが盛り込まれ、骨太方針や概算要求などに対する要望には、都市と地方の格差是正が強調さ れ、社会資本整備促進をはじめ医療、介護、子育て対策や文教予算の拡充などの政策課題への対応を求める内容となっています。要望の詳細な内容については、常任委員会で説明・精査され、６月２日と３日に丸山達也知事と池田一議長が関係省庁を訪問する予定となっています。また、この日の会議では、物価上昇に伴う島根県の公共調達（公共事業や物品購入、業務委託など）に関する対応方針が示されました。全員協議会に引き続いて開催された農林水産商工委員会では、重点要望項目の詳細説明と所管事項調査が行われ、中東情勢の変化に係る県内商工事業者の対応状況や三菱マヒンドラ農機㈱の事業清算に伴う従事者の再就職支援の状況、ツキノワグマの生息状況調査の速報などが報告されました。
県議会議員は、議長に対し前年度（㋃㏠∼㋂ ㏾）に支給された政務活動費の使途明細に領収帳票を添付して「政務活動費収支報告書」を、前年分（㋀㏠∼㋋㏾）の所得や資産状況を「資産等の公開に関する報告書」を、それぞれ毎年の年度初めに提出することとされています。園山繁議員が出雲税務署に確定申告した令和７年分の所得金額は24,852,554円で、資産の補充や新たな役職の就任はありませんでした。政務活動費は、議員１人当たり年額324万円が個人に、36万円が所属する会派に支給されますが、園山議員が令和７年度に支出した政務活動費の総額は2,972,333円（残余の267,667円は返還）で、支出の内訳は、調査活動や諸会合出席の交通費など研究調査費643,996円、家賃、電話料、郵券代などの事務所費1,458,539円、ホームページの管理や県政報告会等の広報広聴費203,998円、要請活動費486,542円、新聞や図書などの資料購入費179,258円でした。また、政治資金規正法で「すべての政治団体は毎年12月31日現在でその年分の収支報告書を作成し、提出しなければならない」と規定されていますが、園山繁県議会議員が資金管理団体として島根県選挙管理委員会に届け出ている園山繁後援会の令和7年分（㋀㏠∼㋋㏾）の収入総額は2,221,119円で、内訳は、前年からの繰越額3,119円、会費等2,218,000円で、支出総額は2,208,558円で翌年度への繰越額12,561円でした。