ジャネーの法則は、「生涯のある時期における時間の心理的長さは年齢に反比例する」とする心理学的な観念で、例えば、齢70歳となる小生にとって1年の長さは人生の70分の1ですが、2歳の子どもにとっては人生の半分にあたりますから、主観的に感じる年月の長さは歳をとるほど短くなるという意識をフランスの哲学者であるポール・ジャネが理論づけたものだそうです。

 1年がアッと言う間に過ぎ去るという小生の時間的感覚はまさにその通りであり、与えられている1日1日の時間を無為に過ごすのではなく、目標を掲げ、成すべき1日の目的を持って行動することを心掛けたいと思います。

 元日、アメリカ・ニューヨーク市長に就任した34歳のゾーラン・マムダニ氏が就任演説で、家賃の値上げ凍結や無料バスの運行、保育の無償化など生活費の負担軽減といった困難な政策課題に対し、「できない理由ではなく、できる方法を見つけるのが私たちの仕事だ」と述べたと報道されましたが、少子高齢化で人口減少が続く地域社会の課題や私たちを取り巻く様々な問題について、皆がそうした意識、言い換えれば「可能思考」であたっていくことが肝要と思っています。 

 とりわけ、近年、多様性が叫ばれ、それを理由に「らしさ」を否定する風潮が目立ちますが、他者を惹きつけるには、地域も人もアイデンティティの確立が不可欠で、「らしさ」を意識することは強みを生かすことであり、差別化や優位性の発現につながることは昨年の政権交代に顕著です。

 『あおいくま』は亡き父からもらった言葉ですが、県民の皆さんの幸せという目標に向かって、焦らず、臆せず、威張らず、腐らず、負けずに「らしさ」を追求する令和8年にしたいものだと思います。

 物価高や熊の出没、相次ぐ火災などに翻弄された令和7年も年の瀬となりました。小生にとっては年明けから参議院選挙の候補者選定の渦中に巻き込まれ、予備選で敗北しましたが、「君子はその位に素して行い、その外を願わず」とする思いで7月の参議院選に臨み、自民党島根県連で擁立した出川桃子さんを全国1位の得票率で国政に送り出すことができたことは幸いでした。県政活動では、2月定例県議会では「インフラの劣化対策について」など5件、6月定例会では「PFC規制と県内の水道について」など5件、9月定例会では「都市と地方の賃金格差について」など2件および11月定例会では「国の令和7年度補正予算編成に伴う島根県の対応について」など3件について質疑を行いました。(質疑の詳細は「議会だより」参照)例えば、実質賃金*は、名目賃金(支給額)に対して物価変動を考慮した購買力を示す指標で、実際の生活水準への影響を測るために用いられますが、島根県では令和2年を100とする数値が90を下回っており、適切な価格転嫁と省力化、自動化など生産性の向上による賃上げを可能にする環境づくりが急務であることや県内の自治体病院が人口減少や諸物価高騰のため厳しい経営環境にあり、地域医療の確保は徹底した病院間の役割分担が不可欠になっていることなどについて指摘したところです。*実質賃金 = 名目賃金 ÷ (CPI ÷ 100)CPI;消費者物価指数国政は、隣県出身の石破茂首相が退陣し、憲政史上初めて女性の高市早苗首相が誕生し、政権の枠組みも自民・公明から自民・維新に変わりました。激動する国際環境やAI、自動化など急速なDX環境の進展、金利の上昇、出生数の低下など政治、経済、国民生活の課題は山積しており、メリハリのあるしっかりとした舵取りを望んでいます。結びに、この1年に皆様から賜りましたご高誼に心から感謝を申し上げ、来る年は、島根県に暮らす人々が、身の周りの小さな幸せを感じることができる年であってほしいと念じています。

 12月22日は二十四節気の「冬至」で、北半球では太陽の位置が1年で最も低くなり、日照時間が最も短い日です。冬至と言えば湯治と融通をかけた「柚子湯」と人参、大根、蒟蒻、蓮根、饂飩、南瓜、金柑など「ん」のつく食べ物はビタミンAやカロチン、ビタミンCなどが豊富で風邪の予防や血流を促進させる効果と運気上昇をかけたもので、いずれも古くからの習わしには意味のあるところです。ところで、昨日、与党の税制改正大綱と予算編成大綱が合意されました。税制大綱の目玉は「物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みの創設」で、課税最低限を178 万円に引き上げするもので、令和8年分の所得税及び令和9年度分の個人住民税から適用することとされ、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置や研究開発税制の拡充、住宅ローン控除の拡充などが盛り込まれました。予算編成大綱は「大胆かつ戦略的な投資で強い経済を実現し、賃金・所得を増やす」「地方の「伸び代」を活かし活力ある地方を再生する」「 防災・減災、国土強靱化の強化で、現在と未来の生命を守る」「 全世代に安心をもたらす社会を実現する」「 農林水産業の競争力を強化し、食料安全保障を確立する」「 質の高い教育の実現と文化芸術・スポーツ立国を推進する」「 外交・安全保障の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える」とする7本の柱が示されており、間もなく、高市政権の令和8年度の政府予算編成が本格化します。