２月２０日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は大屋俊弘議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（自民党ネクスト島根）、岸道三議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。大屋議員は、「地震対策」「石見の地域振興」「浜田港の整備」「浜田の太陽光発電」「警察官の採用活動」などについて、福井議員は、「令和８年度予算」「山間地域の課題」「交通インフラの整備」「県職員の人材確保」などについて、原議員は、「地域未来戦略」「児童・思春期外来の受診待機」「わかめ養殖の課題」などについて、岸議員は、「多文化共生」「子どもの権利擁護」などについて、知事や関係部局長、教育長、警察本部長および人事委員会事務局長の見解を質しました。丸山知事は、JRの出雲以西のICカード導入について「JRに対しコロナ禍時の減便復活とともに利便性向上を要望する」と述べ、美濃環境生活部長は、メガソーラー計画について「事業者に対し、市町村や地域住民に対する丁寧な説明と法令遵守を求める」、山本農林水産部長は、集落営農法人について「令和７年末の設置数は２７３法人で令和３年から１５法人が解散または合併した」、石橋商工労働部長は、中国地方の成長分野について「中国経産局では『自動車や航空機、機械・材料などの先端ものづくり産業』『医療機器・ヘルスケア産業』『環境・エネルギー産業』の３分野を挙げている」、柳樂人事委員会事務局長は、県職員の採用受検者について「平成２７年の受検者数は472人で採用数９６人、令和７年は405人で158人」などと答弁しました。