２月１９日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、各派代表質問が行われました。この日の質問者は、自民党議員連盟が田中明美議員、県議会自民党は河内大輔議員、民主県民クラブは白石恵子議員の３人で、田中議員は、「衆議院選挙の結果」「第２期島根創生計画」｢令和８年度予算｣「財政運営」「人口減少対策」「地域医療構想」「女性活躍」「産業の振興」「ものづくり産業の振興」「教育の魅力化」「特殊詐欺防止」など14項目、河内議員は、「高市内閣に対する評価」「令和８年度予算編成方針」「人口減少対策」「島根県東部地震の対処」「しまね教育ビジョン」「行政のDX推進」など７項目、白石議員は、「合計特殊出生率2.07を目標とする意義」「こどもの貧困対策」「医療対策」「困難を抱える者の支援」「教育の振興」など６項目について、知事や副知事、関係部局長、教育長、女性活躍推進統括監および警察本部長が答弁を行いました。丸山知事は、衆議院議員選挙の結果について「大都市選出の与党議員の割合が大幅に増加したことを危惧する」とし、令和８年度予算について「人口減少対策となる島根創生計画の推進にかかる施策に注力するとともに、政府の重点支援交付金をうけて中小企業の賃上げや社会保険費用増加によるコスト支援や住民税非課税世帯に対する支援を盛り込んだ」、出生率2.07について「県内全域で、結婚して子供を産み育てることができ、将来にわたって住み続けていただく環境を整備するという決意を示すもの」などと述べました。石原副知事は、在職２年を振り返って「職務の遂行に性別は関係ないと考えているが、今後も『女性が頑張っている』と評価していただけるよう職責を果たす」と述べ、野津教育長は、たつじんテストについて「令和８年度は県内全市町村の公立学校での導入を要請している」、丸山警察本部長は、特殊詐欺事案について「令和７年度は、暫定値で118件、被害額は594,000千円余と大幅に増加している」などとと答弁しました。