現在、日本人はようやく誰しもが投資と云う言葉を知り
情報開示と正確性と透明性向上と云う時代の後押しも相まって
自分が勤めている企業がどう云ったものなのか？
どういった立場で働いているのか？
と云うことを多くの方が知るようになっています。
以前の昔は、農業・林業・漁業は一次産業だとか
製造業・建設業・鉱業は二次産業
小売業・宿泊業・飲食サービス業・医療福祉業・金融業・情報通信業は三次産業
だとかという分け方で
小学生の頃は学習したことが懐かしくなるほどです。
更には家業ではどれだけ儲かっているのかも知らされず、
また会社組織でも決算報告書を従業員の誰もが目を通すことすらせずに
ただ働けばよいのだという考えで生きてきた昭和の時代もありました。
現在、令和の社会人の我々は、上場会社であるか否か？
株式会社決算か否か？
更にはインボイス登録しているか否か？
などと云う見方をするようになってきました。
さて、その次に見る見方とは何なのでしょうか？
決算書の見方を飛び越えて
多くの人は為替を見るかと思います。
お金を払う生活に、モロに直結し体感するからです。
2013年にはドル円110円の時代や90円の時代でした。
あれから10年経った令和６年の今は、
ドル円が153円～156円の円安だとかと云うことで
輸入仕入れが高いから、物価が高くなり、価格転嫁されて電気代も高いのだとか？
ではその次にどう考えるでしょうか？
それは通貨の価値を考えるでしょう。
通貨の価値は信用創造の大きさに比例して、世界に流通するもので
それを、通貨のみならず、国債と云う部分、または資産と云う部分で計り
その通貨を管理する国を信用して、更に貨幣発行が許されるという
マネタリーベースの概念で測ることになります。
中国などの国では、そのマネタリーベース概念が全く機能しておらず
金を保有することで、国の基礎を盤石にするべく、原油の備蓄や一帯一路計画によって
近隣諸国を巻き込んで、チャイナ元を使用してもらうべく囲い込みを行いました。
上手くいけばドル決済国際送金システムSWIFTに変わるべく
チャイナ元決済国際送金システムCIPSが幅を利かせるようになり
西側諸国とロシア・中東イスラム圏を含む東側諸国と云う二大構図を完成させようと考えました。
しかし、現実には中東のマネーは半端ありません。
イランの下にある150万人の小国クエートは、世界一強力な通貨を持ち
アメリカドルの３倍の価値を持ちます。
その根源にあるのは、莫大な原油埋蔵量と、有り余る原油マネーで膨らんだ政府系ファンドです。
世界の３大ファンドの一角にクエートのファンドがあり、
またその他の２つのファンドも原油マネーによって創設され運営されています。
ある意味で、金鉱物保有量ではなく、原油と云う販売利益で儲けたお金で
世界が回っていると云っても過言ではありません。
そういう意味では世界の一部には、お金が溢れていると云えるでしょう。
そのおこぼれ部分で、もしくはリストラクチャリンク構造などによって回っています。
回っているというのは、国民がお金を使い消費して、それから税金を取り
それでも足りないとばかりに、国は国債を発行してまで国家予算を形成して
その国債利払いを国民に追わせて・・・、
ではその不足分のお金はどこへ行ってしまったのでしょうか？
投資ファンドが様々な方法を用いて介入し、事業投資によって回収されるから国の財政は、
国内で循環せずに不足に陥るのです。
それを吸い上げているのは、政府系ファンドとそれに携わる財閥一族となっていくのです。
アメリカで有名なのは、ロックフェラー・メロン・ヂュポン・モルガン・カーネギー財団とか
日本では、内閣府直轄の日本財団・笹川平和財団・稲盛財団・中谷医工計測技術振興財団
だけでも軽く２千兆円以上の資産（国民の総預貯金額以上）を持っています。
通常財団は儲けてはならないとあり、儲けた場合は２年以内に経費以外のものは吐き出す
と建前上の定義はされてありますが、
実際は吐き出さずに資産が増えるようにしながら肥えていくのでしょう。
つまり、国民を通じて納税したお金の一部は国家予算として租税として計上されますが
別途、その暮らしを良くするために目くらましで作られているものに
政府系の株の持ち合いをしている上場会社である
日本郵政、日本電信電話、JTや様々な上場会社があり
その利益をコントロールしているのは、財団から派遣されている、
もしくは出向しているシンクタンク幹部たちであり、連環の計である
株の持ち合いなどが当然として行われているのは、近代の雲の上の習いなのでしょう。
つまり、合法的に儲ける方法は、会社組織を作ること。
その次に上場企業を果たすこと、
その次に政府系に株を持ち合ってもらうこと、
更には財団関係者が知人にでもなれば、その会社組織は
無尽蔵に富を蓄積してある資産保有の日本に認められて
一生安泰であることを約束されたようなものであることが保障された
ということになろうと思います。
最初に戻りますが、マネタリーバランス
左側が名目GDPのランキングと金額USドル、右側にランキングとGDP比の債務残高を並べました。
クレジットデフォルト・スワップレート
倒産・支払い不能・リストラクチャリング３要素に対する補償の指数
例えば楽天グループの信用度をCDSの観点から見てみましょう。
指数の桁が違うが気になられずに。
2020年4月から2021年4月までのCDＳグラフ
次に202２年９月～2024年１月にかけてのＣＤＳ変化
社債の発行や、本業の収支バランスの悪化のボトムを受けて
更には、みずほ銀行が買収をも視野に入れてきたという安心感が投資家の中で信用を上げて
現在は倒産リスクは徐々に改善されつつあるようです。
私は楽天カードマン社債数パーセントの利息を保持する株主として、
デフォルトは非常に気がかりですが、このCDSの指数改善を知り安堵しています。
話を元に戻しますが、クエートなどの国は国債発行額などを公表していません。
あくまでもGDPなどの必要数値だけがあり、中国などと同様に内部構造がハッキリしません。
と云うことは、以前の家督制度や貴族院議員制度などがあった時代のように
家族は家にどれほどの資産があるか分からずにいる状態と云うこと。
税金も15円以上を払った人のみに与えられる投票権利であり
未だ、それに近い情報をベールに包みこみ、閉鎖的防衛状態なのだと思われます。
防衛状態とは、情報の公開によってターゲットにされることを回避する為に
敢えて世に広く知らせることが出来ない治安状態を意味します。
中東では紛争が当たり前の状態で、いつ・・・何時、天変地異的
地政学的リスクの変動があるかもしれないので
そうせざる負えないのかもしれません。
エジプトのCDS上昇の背景には、軍部の民間支配力の蔓延や
パンデミックによる観光収入などの歳入の低下、
さらにはウクライナなどからの穀物輸入価格の高騰などが背景にあり
更には財政赤字が進行し、為替レートの固定堅持などに資金ニーズが高まり
CDS値を押し上げています。
レバノンは、イスラエルの北に位置し、シリアと接し
４年前に国家金融危機に陥って、財政破綻し、国家崩壊状態になっています。
イスラエルと敵対する勢力イスラム教シーア派を抱えるレバノンは、
現在イスラエルとまともに戦える状態などではありません。
サウジアラビアと同様に産油国でもあるにも関わらず、破綻するということは
お金の使い方や国家構造のストラクチャが上手くいかなかったのでしょう。
今後日本は、同様に基軸通貨国である、対外資産が多いなどという慢心に依存せずに
人口減少化の中で、世界のGDPランクインを続けられるように
まずは戦争をしないように回避する方法を第一に選択し
その次に、国家構造のリストラクチャリングを果たし、
つまりは汚職や利権と云うものを排除しつつ、
いずれは財団などや株の持ち合い割合を低くして
国民の民間主導力を強固にして国家を支えるという、小さな政府、大きな国家という
民主主義の基礎に経ち返ることが、重要な転換点ターニングポイントではないだろうか？
と思います。
しかし、その時に、今まで羅列してきたような社会の見方が出来るような人材を一人でも多く増やして
合理的に、そして建設的に構造を再編していかなければならないでしょう。
中国は金本位制の時代に逆戻りするべく、金を買い続けています。
それはある意味で信用を裏切る用意があるという意思表示かもしれません。
しかし、現実社会では、そんなことをしても何の役にも発ちません。
国家構造を、つまりはマネタリーベースを真剣に考えて、
プライマリバランスを黒字化するようにしていく思考にならなければならないことが
分かると思います。
若い人たちにも、NISAによる株売買をきっかけに
金融の基礎知識を増やし、日本だけではなく、各国を知り、その上で世界の株の行方を見つめ
世界の株価変動を見る目を養って欲しいと思うのです。
人間単位で云えば、金を持っている人が絶対にえらいという価値基準はありません。
しかし、国家という見方をする上で、どれだけの資本力があるのか？と云うのは
判断する上で非常に重要な事柄です。
金利スワップ・通貨スワップ・為替スワップにおいても同様であり、
国と国とのつながりが増えることによって
株の持ち合いならぬ、通貨スワップ額の変動がそれに相当するでしょう。
そういう意味でも、金銭価値判断は人柄を見るのではなく
様々な正確な指数をみる。
つまり情報公開が適切に成されていることが前提であり
いずれ世界は、西側諸国のように
政治家や権力者の私物化としての国家ではなく、
IMFがみそめる情報公開と透明性があって、
それを元に判断できるマネタリーベースシステムが構築され
シンクタンクが多く集まる、投資ファンドが国内産業を後押しして成長させて
国家プライマリーバランスを堅固なものにしていくのだろうと思います。
もしもそれが出来ない国ならば、いずれ財政危機に陥って破綻し、国家崩壊を起こすでしょう。
中国は、現在威勢が良く振舞っている様子ですが
ストローマン目くらまし戦法は、いつまで持つのでしょうか？
もしも、共産党の国家統一を国民が真に受けて、台湾などと戦争などを起こして、
アメリカ共和軍と戦って負けでもすれば、
アメリカに対しての戦後賠償という責任が重くのしかかり
その後数十年は戦勝国に対しての賠償に追われて
中国国民は日本のように植民地奴隷として働かされていくことでしょう。
日本はバブル好景気や高度経済成長時に何とか賠償を済ませて終わりました。
そういう意味でも、いかに日本は戦争を回避できるかと云う部分は非常に重要です。
そういう視点から中国を見つめると、また違った意見も出てくるかもしれません。
どこから見るかによって、判断が違ってくるように
多様性を広げて欲しいものだと思って、
農民目線ではありますが、いや農民だからこその物価上昇による薄利多売の当事者だからこそ
自分を納得させるためにも、このような記事を書いてみました次第です。
本日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。