日本は2004年からリーマンショックを挟んで2013年まで経済が低迷し続けました。
これは日経225のチャートです。
株価から見れば、
1990年のバブル崩壊から現在までUの字で経済の空白部分があったことが分かります。
しかし、日本国内の実態経済は別であり
次のPMIの指数によって見分けることが出来ます。
2009年から2023年までのグラフです。
50が基準でそれよりも上か下かによって景況感が分かります。
リーマンショック時と、コロナショック時、そして、昨年から景気が悪くなっていることが分かります。
つまり、世界からのマネー投資が株式市場を通して、企業に流入してきて
株価が上昇していることまでは確かですが
我々の末端自営業者まではお金が回ってきていないで不景気である事がわかります。
つまり株式上場企業の出し渋り、もしくは産業構造のいびつ化です。
そんなことは以前にもありました。
自社株買いとか、財形貯蓄や海外資産などを購入して
企業の資産だけが膨れ上がっていき、財閥体質になろうとしていることを政府は止めさせる為に
自己資本比率を下げさせる試みがあった事があります。
その頃は、市町村で初めての夕張市の破綻で記憶が鮮明です。
市町村は潰れない。
だから銀行は金を貸す。
夕張市長は敏腕で行政からの仕事をバンバン引き受けて夕張市に持ってきましたが、
半分は国、1/4が市町村負担で、その結果夕張市は融資額が膨れ上がったことを見せしめに
地方自治初の破綻をさせたのです。
その後、企業だけでなく、市町村と銀行の持ち合いをなくす試みが行われ、
適正な市政運営が全国一斉に行われましたが、一般庶民には程遠い話でした。
その後どうやって国の税収を増やすかを考えた政治家は、
法人税を減らして日本に会社をたくさん作ってもらおうとしました。
法人税収入が減った分は国民からの増税で賄おうと考えた岸田さんは、
国民負担を増やしました。
国民預貯金総額が2000兆円があるのだからという計算でしょう。
しかし、貧しい者が預金している理由もありません。
上場企業の貯金持ちは、増税でも問題ありませんが、
庶民は生活苦に子供が作れず少子化となり、または自殺するほどまで追い詰められる現状です。
全ての元凶は、GDPでアレコレとものを考える輸出入貿易の統計ばかりで
国家産業構造のウワバミ部分を策定しているから
歪んだいびつな労働市場になっているのです。
農業は、あとしばらくすると薄利が故に倒産が増え崩壊します。
政治家はそれでも良いと思っています。
すべて輸入で賄って自給率2割の日本で、戦争がない限り問題ないからです。
戦争前提なら話は別で、食料自給率を8割から9割にしなければ、戦争には勝てません。
そう簡単に自給率は上げられませんよ。
最低でも10年、果樹などは20年年必要になります。
そんな国家存亡よりも、今の利権が大事なのでしょう。
憲法9条 戦争放棄がある限り、
自衛隊という組織と装備があってもです
自国防衛という名のもとに戦争はできない法律です。
専守防衛、ミサイルを撃たれても、敵国のミサイル発射基地を殲滅できません。
ミサイルを撃ち落とすしか出来ないのです。
そんな法律は日本国と日本人にとって無理ゲー過ぎませんか？
そういう法律の中で戦争は絶対に有り得ない、あるはずはない、
例えあったとしても日本は戦わない、戦えないという法律が前提で
食料は輸入オンリーで良いという日本政府の意向です。
言っていることよりも、やっていることの方が本質ですから。
ですから
農業なんて日本から失くなって、消滅しても何ら問題はないと考えているのです。
林業も同様で、家を国内材木で建てる人は少なくなり、
ロシアウ・クライナの他にインドネシアやその他諸国から格安な木材が輸入でき
また、それほどまでに住宅建設受注件数も伸び悩み、
逆にビル・マンションなどのコンクリート構造の建物の需要が増えていますので
林業も衰退しても、人口減少化が目に見えているのですから
何ら住宅関連の林業にも問題ありません。
生鮮食品も同様で、濃縮還元ジュースなどの加工品目に置き換わっていき、
魚も輸入サーモンや輸入冷凍マグロなどに置き換わり
和牛肉生産だけが、かろうじて力強く国内産業として残ることでしょう。
そこまでは良いのですが、一番問題なのは生産者の技術力の継承が途絶える問題です。
仏像を作る職人や宮大工、さくらんぼ栽培・・・、などの専門家が消滅することによって
いくら復活させようと思っても、本だけ読んだだけでは上手くいきません。
実際に産業として残って伝統継承している事が重要になります。
輸入貿易は政治家にとっての重要な指標かもしれませんが
国民の暮らしや安心安全は国内需要の循環によって成り立っています。
ですから、もう一度産業構造の見直しをして
未来の日本が暮らしやすくなるように構造改革をしていき、
全てテクノロジーだけに頼り切らない社会を取り戻す必要があるように思います。
さて、前置きが長くなってしまいました。
って・・・えっ！？
な話です。
冒頭の失われた30年の話しに戻りますが・・・これには
いくつかの複合した理由があるので、これについては専門家に譲ることにして
今回は、何故にそこから立ち直れなかったのか？
その失われた30年部分が、今ではデフレとか仕舞いには
スタグフレーションと呼ばれるまでになりました。
さて、その言葉の整理ですが、
インフレとは、経済のインフレーションで二種類あることが云われています。
好景気で飛ぶように売れるから、物が無くなり、不足分に自ずと価値が見出され、
価格が上がること
それに対応生産する状況よって雇用が生まれ、企業収益が増え、
従業員給料が増えていくという状態になることを良いインフレと呼ばれ、
好循環が続くほどに、拍車がかかり、ハイパーインフレーションという現象で
全ての価値が益々上がっていくことを示します。
これが続けばバブル景気と呼ぶのでしょう。
逆に為替の影響・政策の関係・国家間の関税などの関係で輸入した物の価値が高まり、
物の価値が高いのにも関わらず、利益が出ないほど薄利になって、
その結果、給料も上げられずに、市民・企業は物を買うことが出来なくなって
景気循環が一時的に滞ってしまう状態のことを悪いインフレと呼ぶことがあります。
また悪いハイパーインフレは
戦争状態もしくは政治不安、政治的輸入と輸出のバランス
実質税収の低下、または支出の維持という制限が発生した場合になどによって
起こり得ることもあるようです。
また、その悪いインフレが続くことによって企業はリストラを始めます。
その結果、失業者が増加してしまう状態のことをスタグフレーション（景気停滞）
と呼びます。
デフレーションは、企業や物の価値、資産価値などが減っていくことを指し、
安くしないと物や土地などが売れないほど有り余っている状態という状況で
それでも、取引が出来ている状態で社会が回っている時に表す言葉ですが、
その結果として、雇い止め、
次に従業員がリストラされ、
その後は倒産件数も増えていきます。
この状況が続いていく状況のことをデフレ・スパイラルと称します。
コロナ前からデフレが発生し、コロナショックでデフレスパイラルに陥りました。
政府は、無担保・無利子融資を始め・・・企業や個人へと貸付して、
多くの違法申請融資で逮捕者が続出した事件は、始まりに過ぎず
これからは、融資の返済期限が迫り、返済出来ない企業や個人が続出し、
政府の貸付によって
倒産までの時間稼ぎをした労働者も高齢化し
その高齢失業者を溢れさせる時代になることは誰の目にも予想ができます。
ここから立ち直るにはどうしたらよいのか？
というのが問題ですが、株価を見る限り、1990年のバブル崩壊前まで回復してきています。
このマネーがどこに流れるか？
が非常に重要です。
自己資本比率を高めるように働くのか？
設備投資に働くのか？
労働市場開拓への布石に使われるのか？
産業構造改革へとつながっていくのか？
非常に重要な株価の流れのように思います。
もしも、自己資本比率を高め、財閥化が進むのならば、問題です。
第一次産業の崩壊をトリガーするでしょう。
もしも、企業が農地整理開拓、地方への工場建設などへとシフトすれば、地方は活性化するでしょう。
目を見開いて歴史を見つめていかなかればならないでしょう。
はてさて、政治家達はどのような展望をお持ちなのでしょうか？
もしも目が海外に向かっているのならば、国内崩壊は免れず
もしも、目が国内に留まるのならば、一次産業が救われる可能性があるでしょう。
注視して観ていきたいと思う今日この頃です。
ということで、長い長い話を最後までお付き合いいただきましてありがとうございました。