二国間の戦争は、
誰かの何らかの主張によって始まり、誰かの何らかの満足を持って終了とする
のが世の習わしです。
ウクライナ・ロシア戦争は、プーチンの正義感によって
共産圏に於けるウクライナ地域の奴隷開放という大義名分で侵攻が始まりました。
きっかけは簡単でした。
核兵器の放棄が理由です。
1970年、これ以上核兵器所有国が増えないようにと
NPT（ Nuclear Non-Proliferation Treaty ）核兵器拡散防止条約が発行されました。
しかしながら、一度手にした核兵器を手放すことなど出来はしません。
そこで、日本はアメリカの核の傘の下で守って貰うということにして
ウクライナなどはロシアが変わりに緊急事態時に発射してくれる
という核の傘下の元で
ロシアにおまかせして交渉が進みました。
ソ連解体によって、ベラルーシ、ロシア、ウクライナ、旧カザフスタンなどの
旧ソ連地域には核兵器が散乱して存在していた訳ですが
チェルノブイリ原発事故をきっかけとして国民の核アレルギーが増大し
一般国民には関係のない核兵器を撤廃して欲しいとする気運も高まり
更には米露間戦略兵器削減条約STARTⅠ（ Strategic Arms Reduction Treaty ）を
1987年に条約を結んだこともあり、
1991年リスボン議定書という・・・まずは散乱した核兵器をロシアに集める
という条約に署名しました。
これは明らかに、ベラルーシとウクライナはロシアと
兄弟姉妹関係であるという風に捉えられてもおかしくはありません。
そんな中で、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が反旗をひるがえしたのです。
ウクライナは独立国であり、中立国であるという事を。
いやいや、ウクライナはロシアの属国ですから、
何ならロシアにとっての武器生産の植民地ですから・・・
そして、西側諸国との緩衝地帯でもあり、
パイプライン通過地点でもありますから・・・
立場を分けまえなさい
とプーチンは、ゼレンスキーに語り諭したのです。
しかしながら云うことを聞かずに
更に、ゼレンスキーは民主化政治へと舵を切ってしまったのです。
今までのウクライナ大統領は、
全てロシアによって傀儡させられて存続させられた
と云っても過言ではありませんでした。
そして戦争は起こったのです。
共産圏国民の保護・維持を名目として。
この二国間の戦いに、西側諸国と東側諸国、
つまりは民主化国と共産化国とが関わっており
つまりは、ベトナム戦争、北ベトナムと南ベトナムの様相にも似ています。
北ベトナムは共産圏の力（ロシア、北朝鮮、中国）を背景に、
そして南ベトナムは（アメリカ、韓国、オーストラリア、タイ、フィリピン、
ニュージーランド）などをそれぞれに、金銭的、軍事的援助を背景に
1964年より1975年まで10年間続きました。
アメリカが援助支援からイチ抜けした事で、
共産圏の勢いが優り、ベトナムは共産圏に飲み込まれた形となりました。
ベトナムは、フランスの植民地として、また日本の占領下として、
完全独立するために1887年より戦ってきました。
その88年という長い戦いの歴史に、ようやく終止符を打ったのです。
ベトナム社会主義共和国として。
ウクライナ・ロシア戦争は開始して半年が経ちます。
あともう少しで、厳しい冬が到来します。
それでも細々と戦争をやっているでしょう。
ウクライナ兵士は、アメリカからの武器供与を得て、来年の春には勝利宣言できると
盲目の自信を持っているらしい。
ロシアでは、兵士不足から他国からの職業傭兵が参加して、
ロシア兵士のやる気の無さと、
傭兵の懐事情を豊かにする為に、一日でも長く戦争を長引かせておきたい
という心持ちから、またプーチンが是が非でも勝ちたいという気持ちとも絡んで
今年の終戦は迎えられないでしょう。
よって、来年、もしかして再来年という・・・
ある意味、ベトナム戦争のように長期化する恐れも出てきています。
プーチンは振り上げた拳の落とし所に困っている訳ですが、
それは、いつのタイミングになるのでしょう。
それまでは、原油の下落や穀物の価格の下落も考えられずに、
世界的インフレーションは続くと思われます。
現在、為替相場は、どの通貨でもドル高となっており、
遠くの戦争は買い、近くの戦争は売りというジンクスがありますが
まさにその様相が色濃くなっています。
一旦、FOMC連邦公開市場委員会による政策金利の引き上げ政策によって、
株価の一時的下落局面はあり得ると思われますが、
来年末に、インフレが収まってきたタイミングで、またもや株価上昇に火が付いて
暴騰することは予想されます。
もしも、ウクライナ・ロシア戦争が集結すれば、原油や天然ガス、
そしてウクライナ穀倉地帯からの供給が安定することによって、
ドル安が引き起こされて、相場が変わってくるかと思われます。
何れにせよ、株式取引する立場にとっては、
戦争とはまさに買い場であることは間違いないことを教えてくれました。
戦争特需とはまさにこの事だと思い知らされている今日この頃です。
当事者の皆様には本当に申し訳ありませんが、
NISA、IDECOなどの株取引をしている者にとっては、戦争は買い場です。
国債やコモディティー、インバースなど買うものには困りません。
実際の給与は下がっても、株取引の知識があれば、それを補うことが出来ます。
不謹慎な内容の記事になってしまいましたが、
この世の中で不正を働かずに、しぶとく生き残っていくには
こういった知識も必要だと考えさせられています。
そんなお気楽な頭で考えていたら、
それどころでは無いかもしれない緊張感が先日報道されました。
麻生副総裁の「国連の機能不全による、戦争あり得るかもしれない」発言です
確かにその通りです。
国連の首脳5カ国は、自ら戦争を仕掛けてはならいないと謳っているのにも関わらず
ロシアは軍事作戦という、あくまでも戦争ではないという形で
ウクライナに侵略していることは
完全に国連が機能していないことの証明です。
国連解体もやむなしです。
約束を反故しているのですから。
沖縄の玉城デニーさんは、日本とアメリカから沖縄を取り戻す宣言をしました
#玉城デニー知事 「沖縄を取り戻す！」と強く言っていますが、コレ 言わされているのではないんですか？？#沖縄県知事選挙 #沖縄県知事選 #玉城デニー #デニー #オール沖縄反省会 #オール沖縄 #玉城デニーと統一教会 #ゼレンスキーです #BBQデニー #LIVEデニー pic.twitter.com/5tEk5xnkYD
— YuuKuni@PrayforJAPAN (@YuuKuni) August 31, 2022
👇ファクトチェックpic.twitter.com/J1GEAiBZCf
— えとせとら🇯🇵🇺🇸🇦🇺🇮🇳 (@etc_tokyo) August 30, 2022
玉城知事は、沖縄は、中国の一帯一路計画に参加させて欲しいと言って居られます。
あー世の中どうなっていくのでしょうか？
もしも、中国が台湾へ進行した場合、
近くの戦争は売りという格言通りにしなければならないと思う心と、
アメリカが参加した場合、日本は強制的に戦争のパートナーであり、
第一線の戦地となることだけは肝に命じておかなければなりません。
全く、沖縄のデニーさんとか、麻生副総裁とか・・・
煽ってくれますよね。
ハイパーインフレになる前にプーチンさんの振り上げた拳の落とし所を
早くに見つけていただきたいものだと思います。
本日もご覧いただきましてありがとうございました