ある記事が気になりました。
期待を背負って総理大臣に就任したのですが、皆さんもご存じの通り、
専門家の意見を聞きながらと・・・・自分では判断できない総理大臣でした。
すべては他人任せの官僚の代表みたいな人で、リーダーシップが全くありませんでした。
ということで、今度はリーダーシップを発揮した菅総理の復活の声も聞こえ始めた昨今です。
私が一番気になっているのは、自身の株運用です。
ニーサや積立ニーサ、IDECO、年金運用型医療保険など、はたまた楽天ポイントの運用まで
様々なところで株価連動型の世の中になっています。
その景気の良さは、日経平均株価 N225によって表されることがありますが、
今回の話は時価総額。
日本の国民が所有している株価の総額が問題になったのです。
東証１部では1989年には最大の株価となり時価総額６０６兆円となりました。
２０２０年には６６０兆円となり過去最高を更新し、菅政権時には778兆円まで膨らみました。
しかし、岸田政権になって数か月、６７９兆円に下がり、
国民の損益が１００兆円失ったことを意味しています。
更に今月に入り、ロシアがウクライナに侵攻したことによる、制裁応酬によって
さらに世界の株価は下がり
残念ながら、おそらく今後も下がっていくものと考えられますが、
全ては中国共産党の台湾進攻次第です
戦争が始まると産業特需と、戦争が終わると復興需要ということで
また株価が持ち直していくのは世の常であり、
ここ数年はまたもやコロナ以外で辛抱を強いられそうです。
しかし、とある情報筋では
必ず戦争後１年以内には株価は復活するという説もありますので、
急いで売らなくても良いかもしれません。
すべては自己判断。
現在の東証１部の時価総額は６９２兆円で少し持ち直した感はありますが、
２月２２日日本経済新聞より
1980年より2022年までの４２年間の時価総額のチャートを作ってみました。
一旦下がった時価総額ですが、このまま下がるのか？はたまた復活するのかは・・・・。
すべて総理大臣の手腕にかかっています。
是非に、時価総額を800兆円付近まで復活させていただきたいと思っています。
*********************ここからは愛国心のつぶやきです***********************
それも大事なのですが、中国共産党の台湾進攻が今までだと、
共産党スパイを台湾の議会に送り込んで、内部から共産党になびいてもらおうという戦略でしたが、
今回のロシアの武力行使のドサクサに乗じて、上陸作戦も行うかもしれません。
その時に隣国日本は、指をくわえて、知らんぷりして見ているだけなのでしょうか？
日本にとって、尖閣諸島の領海や領土の防衛、そして権利主張と誇示や、
主権の在り方などもう一度、臨時体制に入った時の場合を考えて、
国会での再確認をお願いしたいと思います。
領土が一度奪われたら日本は終わりです。
１４億人相手に勝てません。
核爆弾投下後の明日から日本領土は中国領になり、退避せざる負えません。
アメリカは同盟国ですが、バイデンさんは日本を絶対に助けません。
日本人が5000人程度犠牲死者が出ない限り、アメリカ世論が同情・納得して、
議会がGOサインを出してくれないと、軍はミサイルを撃ってはくれません。
まずは自主防衛が大前提であり、その自主の防衛概念（警察官が先に死ぬ事）が
今問われている訳です。
何人死ねば、自衛隊が出動して反撃するのか？
そして、どこまで反撃すればよいのか？
戦争は、中途半端には終わりません。
中国が核を日本に３発落とすぞと以前から言っていますが、
その核が落とされる前にアメリカは、E6Ｂ核兵器発射指令機は、中国に核を落とせるのでしょうか？
その判断をバイデンは迅速に出来るのでしょうか？
国連は、今回もウクライナと同じように、全会一致を見ずに、日本を見殺しにするのでしょうか？
そこが気になるところでもあります。
**********************愛国心のつぶやき おわり**********************
ちょっと過激な発言でごめんなさい。
本日も私の視点にお付き合いいただきましてありがとうございました。