９月２９日に自民党総裁選の投開票が行われます。
同時に日本の未来が少し・・もしくは大きく変わります・・・かもしれません。
今回の目線は、株価と日本経済の行方を私の見方で見ていきたいと思います。
安倍政権以前は日銀の白川総裁によって、租税理論による財政構築がなされており、
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日本の家庭の家計簿のような収入の分で賄うやり方
日銀は政治とは一線を画し、独自に動く存在でしたが、安倍総理就任後より、
日本経済はMIT理論（現代貨幣理論）のように負債額も資産の一つと捉えるような動きが芽生え
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借金も資産、他人が投資してくれたお金も俺の物という事で、風呂敷を広げた財政
強固に反対する白川総裁の強制交代を行い、言いなりになる黒田総裁になったと記憶しています。
そして動き出した金融緩和と財政出動による安倍政権のアベノミクス。
恐らくアメリカ側の進言で公定歩合の引き下げと金融緩和によって貿易摩擦の緩和も含めて
共同歩調をしたものと思われます。
その前の小泉内閣の時は郵政民営化などによって、
外資系の損保会社（アフラックなど）が日本に入りやすくなりましたよね。それまでは簡保一択でした。
これもアメリカ側からの強い要請を飲んで日米安保の担保としたまでの事
これからも日米保障条約の担保が、GDP5％のお金で払うのか、
今回のようにF35戦闘機数百機の買い付けによってチャラにしてもらうのか？
いずれにしてもアメリカの強い要請に従う構図はこれからも続くことでしょう。
誰か逆らえる首相は出現するのでしょうか？
やはり日本は軍を持たないので、アメリカの防衛傘下に居る限り、従わざる負えない事なのでしょう。
戦後ある程度経て、そろそろ、自国防衛と共にアメリカ植民地としての日本から独立させてもらったら
どうでしょうか？
それとも、
世界の中で、世界一長い歴史と文化を持つ国は日本しか残されていませんが、それを武器に
表向きに、このまま永久に戦争放棄を世界に宣言し、戦争放棄国としての象徴日本を
貫きつつ続けるつもりなのでしょうか？
さて話は変わります。
魔法の媚薬には絶大な効果があり、2008年９月に起こったリーマンショックによる株価暴落から
日本は何とか金融緩和策により、市場にお金をジャブジャブ撒いて、
国民にお金を使ってもらうことで、2013年頃より、急速な経済を復活させました。
これがアベノミクスでした。
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でも全て国債だよ、アラフィフ世代やアラサー世代、アラトゥエ世代が税金を高く払うんですよね、実は・・・
そして魔法の媚薬には、冷めた後の弊害もあることはご存じでしょうか？
それはまたの機会に、今はまだ魔法の媚薬の中に浸っているのですから・・・
こちらのグラフは日本の日経平均株価のグラフです。
リーマンショックからの右肩上がりの上昇が見てとれます
そして、菅政権にバトンタッチして・・・またもや株価が上昇。
これは首相が変わったことによる効果なのか、それともアメリカのワクチン接種率上昇による経済に
引っ張られての事で日本の株価が上向いたのかは分かりませんが、恐らく後者でしょう。
総理大臣による影響というのは、私にとって株価以外に価値を見い出せません。
日本は、コロナになって何が変わったのか？
まず、貿易がスムーズでなくなりました。
日本の産業構造は貿易を中心に成り立ち、１億人で作ったものを
海外に売ったり買ったりすることによる差益で潤っています。
故に貿易が止まると内需産業での儲けになる訳ですが、
コロナで緊急事態宣言とまん延防止法によって都道府県をまたいでの観光や宿泊が出来ない中で
内需産業も潤わず、中小企業の現実は倒産の危機を迎えている昨今です。
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グローバル企業は世界に支店がありますので、日本以外の経済発展に支えられて上昇しています。
この八方塞りの経済をどのように打破するのか？
以前の白川総裁論の場合、こういった状況が来ると、割と立て直しが利く強い概念でしたが、
現在の菅、黒田タッグの経済イケイケ論では、ETF買い支えで大きな赤字を生んでしまいかねず、
絶対に株価を下げることができません。
もしも、下げてしまったなら、日本国民の資産が目減りしていくのですから。
結局は社会保障費に跳ね返り、財政破綻が早まるに過ぎないのです。
視点を変えて、アメリカの株価を見て見ましょう
アメリカの主要な会社 500社 SPX500
主要な企業は消費者の購買意欲によって上昇しています。
アメリカの消費者物価指数CPIを見て見ましょう
コロナ当初の予測は、2.5％を超えたら優秀とのことでしたが、5.4％で世界一優秀な購買意欲です。
次に
アメリカの工業で主要な会社 ナスダック
やはり、工業関係も順調のようですね
それでは、次に我が日本を見て見ましょう
日本の主要な企業225社 日経225
下がり気味ですね、やはりコロナ感染者数と反比例するようなグラフですね
そして日本の工業関連500社 トピックス500
こちらも、中国からの貿易がスムーズではないので、部品調達不足による工場生産停止などの
影響があるかもしれません
日本の株価は４月頃より上向きの流れを変えて、下向きに変わろうとしています。
このままでは大変です。
日本だけ置いてけぼりで、デフレとスタグフレーションに陥ってしまい兼ねません
日本の消費者物価指数を一応見てみましょう
驚きの-0.3％で、緊急事態宣言と、まん防の影響か？経済が低迷しています。
次に、GDPのランキングと取扱高を見て見ましょう。
アメリカが２１兆ドルで中国が１６兆ドル、日本が５兆ドル
もはやアメリカと中国を貿易対象国として考えていかなければならない程の世の中です。
私は二階派ではありませんが、データーはそう申しております。
アメリカの人口は３.３億人を超えて、右肩上がりに伸びていますので、
経済もまだまだ伸びる余地が残されています。
中国は１４億人で、一人っ子政策を止めたので、益々人口も経済も伸びていくことでしょう。
日本は１億２千万から３０年をかけて、８０００万人になると予測され、GDPは下がる見込みで
もしかして、６０００万人の韓国レベルまで落ち込んでしまうかもしれません。
次にGDP伸び率ですが、
アメリカと中国が伸びています。
産業構造を再構築して、次なる日本の経済成長を考える上では、中国に何があったのか？
何をしたから上昇してきたのか？
アメリカは何故右肩上がりなのか？
この２点を経済分析して、日本経済を立て直ししていかなければならないと思うのです。
そういう意味で、コロナ対策が終わったならば、日本もこの２国に追随できるような施策を
実行できる総理大臣は誰だろうかと考える訳です。
現在、前政調会長である岸田氏、前総務大臣の高市氏、下村政務調査会長が名乗りを上げていますが
この中で、日本経済をスタグフレーションもしくはデフレ経済から脱却できる人はいるのでしょうか？
そんな風に見ている今日この頃です。
本日もご覧いただきましてありがとうございました