10―12月期業績予想を下方修正＝電子部品の米モレックス〔BW〕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000097-jij-biz

＊【ビジネスワイヤ】電子部品大手の米モレックス（NASDAQ：MOLX、NASDAQ：MOLXA）は、10月28日に発表した2009年度第2四半期（10―12月）の業績予想を下方修正したと発表した。前回予想後の需要低迷を織り込んだもので、売上高を6億5000―6億7000万ドル（前回予想では7億5000万―8億ドル）に修正した。これを受けモレックスは、先に発表した経費削減・事業の再構築計画に加え、人員削減など人件費抑制にも努めている。また、これらの効果を完全に数値化できていないため、現段階での1株当たり利益（EPS）予想の発表は控えたいとしている。第2四半期決算報告は来年1月27日の予定。<BIZW>
　【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

【関連ニュース】
・ 10-12月期業績予想を下方修正=電子部品の米モレックス〔BW〕
・ BSC認定試験向け研修イベント、定員一杯に=米パラジウム〔BW〕
・ ジュネーブのホテルで週末グルメプラン=仏コンコルド〔BW〕
・ 製品戦略副社長にケーシー・キャリー氏=米ウェブトレンズ〔BW〕
・ 環境配慮の屋外照明システム開発=韓国太陽機電〔BW〕
ネットでラクに月12万円稼ぎたいあなたはここをクリックしましょう。

日本郵政グループ ９月中間最終益１９．８％減 民営化で収益の向上道半ば

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000006-fsi-bus_all

　昨年１０月の郵政民営化で発足して１年余りが経過した日本郵政グループが揺れている。同グループが２８日発表した２００８年９月中間決算は、郵便事業会社の赤字転落が響き、連結最終利益が３月期に比べて２割近く減少した。０９年３月期の最終利益予想も、民営化後の青写真を描いた事業承継計画を下回る。業績低迷は与野党で再燃する民営化の見直し論議を勢いづかせ、改革を後退させる恐れもある。

　「当初の半年は、民営化直後の混乱で十分営業に力を割くことができなかったが、ようやく、この上期になって正常化した」。持ち株会社の日本郵政の西川善文社長は同日の会見で、９月中間決算の業績に満足感を示した。

　傘下の郵便事業会社が赤字に落ち込んだものの、郵便局会社、かんぽ生命保険が３月期から大幅増益となったためだ。特に、全国２万４０００の郵便局を束ねる郵便局会社は、３月期の最終利益が計画比７割減の４６億円と低迷し、先行きが懸念されただけに、西川社長は「グループ各社が連携して、営業力の強化に取り組んだ成果」と安堵（あんど）感をみせた。

　毎年１０兆円規模で減っていた貯金残高の減少幅が縮小し、落ち込んでいた保険の新規契約が３月期比で５割増となったことも好材料だ。

　一方、郵便事業会社の業績悪化は、郵便物やゆうパック（郵便小包）の取り扱いの減少に加え、郵便事業の収益が、年賀状の販売が大きな割合を占める下期に偏る傾向があるのが要因だ。西川社長も、「民営化前から、郵便事業は上期に赤字となることがあった」と説明し、０９年３月期の最終利益は４７０億円の黒字を見込む。

　もっとも、０９年３月期の業績予想は、郵便事業会社を除くグループ各社で、民営化前の事業承継計画を軒並み下回っており、思惑通り民営化が収益向上につながっていないのが実情だ。西川社長も「民営化前の前提と現実の間に大きな乖離（かいり）があった。やむを得ない」と成長の遅れを認める。

　民営化による効果が見えない中、与野党から民営化の見直し論議が浮上していることも郵政の先行きに影を落とす。

　ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社は、１０年度にも株式上場する計画だが、現在の株式相場の低迷を受け、麻生太郎首相が株式売却の凍結に言及し、与野党ともに４事業会社のグループ体制の見直しなどを求める動きが相次ぐ。

　西川社長は「早期上場が可能になるよう準備を進める」と、こうした動きを静観する構えだが、今後、郵政が目立った成果をあげられなければ、見直し論議に火がつく可能性もある。（本田誠）
ネットでラクに月12万円稼ぎたいあなたはここをクリックしましょう。

日本郵政 最終利益計画比９．４％減 ２１年３月期予想 郵便、上期は赤字

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000043-san-bus_all

　昨年１０月に発足した日本郵政グループが２８日発表した平成２０年９月中間連結決算によると、２１年３月期の最終利益は４６００億円を予想し、民営化前に策定した計画を９・４％下回る見込みだ。中間期の最終利益は２２２４億円となり、比較が可能な前年度下期（１９年１０月～２０年３月）に比べると１９・８％減少した。傘下の郵便事業会社が赤字に転落したことなどが響いた。

　郵便事業会社の赤字転落は、郵便物やゆうパック（郵便小包）の取り扱いの減少に加え、収益が年賀状を販売する下期に偏る傾向があることが原因。同社の２１年３月期の最終利益は４７０億円の黒字を見込んでおり、日本郵政の西川善文社長は同日の会見で「民営化前から、郵便事業は上半期に赤字となることがあった」と説明した。

　一方、郵便局会社、かんぽ生命保険は前年度下期に比べ大幅増益となり、西川社長は「当初の半年は民営化直後の混乱で、営業に十分な力をさくことができなかったが、ようやく、この上期になって正常化した」と指摘した。

　ただ、２１年３月期の最終利益予想は、郵便局、かんぽ生命、ゆうちょ銀行の３社が当初計画を下回る見込みだ。
ネットでラクに月12万円稼ぎたいあなたはここをクリックしましょう。