トヨタ 下期赤字に 通期も８割減予想 円高、景気減速で

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　トヨタ自動車の０９年３月期連結決算の営業損益が、１１月６日に修正した６０００億円を大きく下回り、下期（０８年１０月～０９年３月）は赤字に転落する見通しとなった。赤字幅は１０００億円規模になる公算が大きく、通期では黒字を確保するものの前期比８割減程度の大幅な減益を余儀なくされそうだ。世界的な経済失速による販売台数の落ち込みと円高が１１月時点の想定を超えているため。半期ベースの赤字は９９年の米国会計基準導入以降、初めてとなる。

　トヨタは１１月の中間決算発表時に、売上高を前期比１２．５％減の２３兆円（従来予想２５兆円）、営業利益を同７３．６％減の６０００億円（同１兆６０００億円）、最終（当期）利益を同６８％減の５５００億円（同１兆２５００億円）に下方修正。下期の営業利益予想を１８０億円と示していた。

　しかし、欧米に加え、中国などの新興国でも販売台数の落ち込みが激しく、下期は１ドル＝１００円、１ユーロ＝１３０円と見ていた為替相場も１２日の東京外国為替市場では一時、１３年ぶりに１ドル＝８８円台をつけるほど円高となっている。連結営業利益は、１円円高になると対ドルで年間４００億円、対ユーロでは同６０億円減少するため「非常につらい」（トヨタ幹部）状態に陥っている。

【鈴木泰広】

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トヨタ連結営業利益、６千億円を下回る可能性…３月期決算

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　トヨタ自動車の２００９年３月期決算で本業のもうけを示す連結営業利益が、１１月６日の０８年９月中間決算発表時に公表した６０００億円をさらに下回る可能性が出てきた。

　販売状況や為替相場が現在の水準で推移すれば、０８年１０月～０９年３月の下期業績が営業赤字に転落し、再度の下方修正を余儀なくされる可能性もあるという。

　トヨタは上期の営業利益が５８２０億円あり、世界的な景気悪化を受けた１１月６日の発表では、下期の営業利益が１８０億円になると大幅減速を予想していた。

　しかし、市場の冷え込みはトヨタの想定を超えている。１１月の新車販売市場は米国で前年同月比３６・７％減、日本でも軽自動車を除き２７・３％減と大幅に下落し、「底が見えない」（トヨタ幹部）状況だ。

　為替相場も、下期で想定した１ドル＝１００円よりも５円以上の円高水準で推移。対ユーロも大幅な円高に振れている。トヨタは、対ドルの円相場が想定より１円高となれば、営業利益が年間で約４００億円減るとされる。損失回避策をとっても、現在の水準が続けば減益要因になるという。
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地銀１０９行、有価証券損失１６６５億円 中小向け融資に悪影響懸念

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　民間調査会社の帝国データバンクは８日、地方銀行と第二地方銀行１０９行の２００８年９月中間決算で、株式や社債などの売却に伴う有価証券関係損益が、計１６６５億３４００万円の損失になったと発表した。

　０７年９月中間決算では、６１９億６３００万円の利益を計上していたが、株式市況の急落や、米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）に伴う債務不履行の発生などで損失が膨らみ、今回は“赤字”に転落した格好だ。

　経営の健全性を示す自己資本比率も、全体の７割弱で低下を示しており、今後の事業面での影響が心配される。

　調査は、地銀６４行と第二地銀４５行の０８年９月中間決算（単体ベース）の公表資料をもとに、まとめた。

　有価証券の売却に伴う損益は、前年同期比で２２８４億９７００万円減少した。株価の低迷で、株式の売却損失が膨らんだことなどが響いた。

　最も損失が大きかったのは、北洋銀行（北海道）の１６３億４６００万円。反対に、利益が最も大きかったのは中京銀行（愛知県）の４９億９６００万円だった。

　一方、保有する有価証券の価値の増減を示す含み損益は、開示していない１０行を除く９９行で、計５３７８億９４００万円の利益を計上した。

　ただ、今年３月末には、１兆６５２９億９１００万円の含み益があり、“リーマン・ショック”以降の株安によって大幅なマイナスを余儀なくされた。

　有価証券の含み損失が大きかったのは北洋銀行の１１１４億９３００万円。反対に含み益が最も大きかったのは、京都銀行（京都府）の２８７２億９４００万円だった。

　０８年９月中間決算から、大幅に価格が下落した変動利付き国債に関し、市場取引価格ではなく、理論的に算出した価格で評価する「時価評価の緩和」が可能になった。

　同手法を用いたのは、地銀１７行と、第二地銀１２行の計２９行にのぼった。これにより、多額の含み損を、自己資本から差し引かなくてすんだため、自己資本比率の低下を緩和できたとみられる。

　１０９行の自己資本比率の単純平均値は９．７４％で、今年３月末から０．２８ポイント悪化した。全体の６７％にあたる７３行で同比率が低下した。

　自己資本比率が最も高かったのは山陰合同銀行（島根県）の１４．４６％、最も低かったのは豊和銀行（大分県）の５．４６％だった。

　帝国データバンク東京支社情報部の江口一樹部長は「地銀はメガバンクなどと比べて体力が弱く、有価証券関係損失などが経営に大きな影響を与える。地銀の体力が低下することで、地方で中小企業向けの融資が弱含むなど影響の広がりが懸念される」と指摘している。
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