http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000052-fsi-bus_all
民間調査会社の帝国データバンクは８日、地方銀行と第二地方銀行１０９行の２００８年９月中間決算で、株式や社債などの売却に伴う有価証券関係損益が、計１６６５億３４００万円の損失になったと発表した。
０７年９月中間決算では、６１９億６３００万円の利益を計上していたが、株式市況の急落や、米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）に伴う債務不履行の発生などで損失が膨らみ、今回は“赤字”に転落した格好だ。
経営の健全性を示す自己資本比率も、全体の７割弱で低下を示しており、今後の事業面での影響が心配される。
調査は、地銀６４行と第二地銀４５行の０８年９月中間決算（単体ベース）の公表資料をもとに、まとめた。
有価証券の売却に伴う損益は、前年同期比で２２８４億９７００万円減少した。株価の低迷で、株式の売却損失が膨らんだことなどが響いた。
最も損失が大きかったのは、北洋銀行（北海道）の１６３億４６００万円。反対に、利益が最も大きかったのは中京銀行（愛知県）の４９億９６００万円だった。
一方、保有する有価証券の価値の増減を示す含み損益は、開示していない１０行を除く９９行で、計５３７８億９４００万円の利益を計上した。
ただ、今年３月末には、１兆６５２９億９１００万円の含み益があり、“リーマン・ショック”以降の株安によって大幅なマイナスを余儀なくされた。
有価証券の含み損失が大きかったのは北洋銀行の１１１４億９３００万円。反対に含み益が最も大きかったのは、京都銀行（京都府）の２８７２億９４００万円だった。
０８年９月中間決算から、大幅に価格が下落した変動利付き国債に関し、市場取引価格ではなく、理論的に算出した価格で評価する「時価評価の緩和」が可能になった。
同手法を用いたのは、地銀１７行と、第二地銀１２行の計２９行にのぼった。これにより、多額の含み損を、自己資本から差し引かなくてすんだため、自己資本比率の低下を緩和できたとみられる。
１０９行の自己資本比率の単純平均値は９．７４％で、今年３月末から０．２８ポイント悪化した。全体の６７％にあたる７３行で同比率が低下した。
自己資本比率が最も高かったのは山陰合同銀行（島根県）の１４．４６％、最も低かったのは豊和銀行（大分県）の５．４６％だった。
帝国データバンク東京支社情報部の江口一樹部長は「地銀はメガバンクなどと比べて体力が弱く、有価証券関係損失などが経営に大きな影響を与える。地銀の体力が低下することで、地方で中小企業向けの融資が弱含むなど影響の広がりが懸念される」と指摘している。
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