http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000043-san-bus_all
昨年１０月に発足した日本郵政グループが２８日発表した平成２０年９月中間連結決算によると、２１年３月期の最終利益は４６００億円を予想し、民営化前に策定した計画を９・４％下回る見込みだ。中間期の最終利益は２２２４億円となり、比較が可能な前年度下期（１９年１０月～２０年３月）に比べると１９・８％減少した。傘下の郵便事業会社が赤字に転落したことなどが響いた。
郵便事業会社の赤字転落は、郵便物やゆうパック（郵便小包）の取り扱いの減少に加え、収益が年賀状を販売する下期に偏る傾向があることが原因。同社の２１年３月期の最終利益は４７０億円の黒字を見込んでおり、日本郵政の西川善文社長は同日の会見で「民営化前から、郵便事業は上半期に赤字となることがあった」と説明した。
一方、郵便局会社、かんぽ生命保険は前年度下期に比べ大幅増益となり、西川社長は「当初の半年は民営化直後の混乱で、営業に十分な力をさくことができなかったが、ようやく、この上期になって正常化した」と指摘した。
ただ、２１年３月期の最終利益予想は、郵便局、かんぽ生命、ゆうちょ銀行の３社が当初計画を下回る見込みだ。
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