http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000000-jct-bus_all

 大手銀行6グループの2008年9月中間連結決算は、最終利益が合計で3983億円と前年同期から58%減と04年9月期以来4年ぶりの低水準にとどまった。金融危機による不良債権急増と株安のダブルパンチを浴び、米欧金融機関に相次いで出資した「救済役」から一転、自らの身を守るために大型増資に奔走する羽目に陥っている。

■株価の低迷が続けば損失拡大は必至

 中間決算での6グループ合計の不良債権処理費用は7220億円と前年同期の約1.9倍に急増し、保有株式の損失処理でも計2944億円と前年同期の約1.4倍に達した。最終利益が前年同期比7割減の945億円に終わったみずほフィナンシャルグループ(FG)。積極的な収益拡大を図る「投資銀行宣言」を旗印に掲げてきたが、前田晃伸社長は「投資損失宣言になってしまった」とぼやいた。

 6グループは08年3月期決算を発表した5月、「市場混乱のヤマは越えた」と踏んで、前年同期を上回る計9550億円の最終利益を見込んだ。だが、金融危機が長期化し、日本にも本格上陸。景気後退と株安が起き、中間決算の大幅悪化を招いた。大手行は危機の早期収束で業績のV字回復を見込んでいたが、甘い期待が打ち砕かれた形だ。

 しかも危機の影響が表面化するのはこれからが本番。9月の米リーマン・ブラザーズの破綻以降、実体経済の悪化が急速に進んでおり、6グループの09年3月期の不良債権処理費用は総額1.2兆円と前年同期の約3倍に達する見通しだ。また、9月末の日経平均株価は1万1259円だったが、10月末には一時7000円を割った。株価の低迷が続けば、09年3月期の損失拡大は必至だ。

■欧米救済のはずが一転、資本増強に走る

 巨額の赤字決算が続出した米欧金融機関に比べ、邦銀は金融危機による傷が浅かったため、今年に入ってから相次いで米欧への出資に乗り出していた。90年代のバブル崩壊後に海外業務を大幅縮小してきただけに失地回復の狙いがあった。だが、ここにきて足元に火が付き、あわてて資本増強に走っている。

 三菱UFJFGは9月末、米モルガン・スタンレーに約8600億円の出資を決めたが、その後の株価急落で自己資本比率が10%を割り込む恐れが出てきたため、急きょ1兆円の増資を決定した。1月に米メリルリンチに1300億円を出資したみずほも最大3000億円規模の増資を発表。6月に英バークレイズに1000億円出資した三井住友FGも4000億円規模の増資で調整している。

 ただ、三菱UFJの増資は市場に出回る普通株6000億円を含むため、1株当たりの利益の希薄化が嫌気され、増資報道後の株価は2割も急落した。畔柳信雄社長は「いずれ実体経済が回復すれば、モルガンへの投資は成果が出る」と強調する。だが、市場では「危機収束の兆しは見えず、巨額出資に見合う成果を出せるかは目算が立たない」と冷ややかな見方も広がっており、大手銀の先行きへの不透明感は、しばらくは晴れそうにない。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081206-00000000-sh_mon-bus_all

 たばこ事業法によりタバコ製造の独占を認められ国内で唯一、タバコの製造を行っている日本たばこ産業(JT)。独占事業だけに売上高は堂々たる数字だ。全事業の連結決算でみると、2008年3月期の売上は6兆4097億円にも上る。この金額は日本企業を代表する流通大手のセブン&アイ・ホールディングスの5兆7524億円、イオングループの5兆1674億円をも上回る。

 しかし国内のタバコ産業の現状をみる限り、JT経営陣は決してあぐらをかける状況ではない。というのも先進国を中心とした世界的な禁煙運動の高まりの影響を受け、日本でも禁煙ブームが到来。ここ数年でオフィスやレストランでは多くが禁煙を開始し、コーヒーショップや居酒屋でさえ全面的に禁煙を打ち出す店も出てきた。これに加えて、折からの世界金融危機による国内景気の減速が消費者の財布を直撃、さらに09年度の税制改正案では消費増税が先送りされ、1箱40~60円程度のたばこ増税が焦点になってきた。JTは禁煙運動、不況、増税と三重苦に今、悩まされているのだ。

 国内景気に関しては今後、中・長期的には上向く可能性もあるが、禁煙ブームや増税は免れそうもない。将来的に国内のタバコ市場が拡大していくことは難しい。そこでJTが企業として活路を見出しているのが海外販売だ。08年3月期のタバコ売上の内訳は国内が3兆3,623億円、海外が2兆6399億円。すでに売上の4割を海外販売が占めており、ロシア、欧州などで好調に推移している。JTの木村宏社長もメディアに対して 「海外タバコ事業は今期から2ケタの増益が可能」 と発言しており、海外販売への期待は高い。JTは世界でのタバコ販売シェアでみると、フィリツプ・モリスを率いる米アリトリア・グループ、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ社に続き現在第3位に位置しており、07年4月に英ガラハー社を買収してからは、2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ社に迫る勢にある。今後は禁煙運動がまだそれほど浸透してないアジア市場を狙い、海外シェアを増やしていく構えだ。

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