危機が予想超えるスピードで広がる 損保大手決算で見えた苦境

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000000-jct-bus_all

　損害保険大手6社の2008年9月中間決算は、金融危機による投資関連の損失が膨らみ、東京海上ホールディングス（HD）など5社が最終（当期）利益で大幅減益となった。本業の自動車保険などの低迷が続く中、各社は高収益が期待できる海外投資に傾斜したが、市場の混乱に直撃された格好だ。

■金融危機関連の損失は6社合計で約1900億円

　保有する海外株式の評価損など金融危機関連の損失は6社合計で約1900億円に上った。個別の損失は三井住友海上グループHDが900億円、東京海上が724億円に達し、最終利益も東京海上が前年同期比75％の180億円、三井住友海上は59％減の123億円。日本興亜損害保険は海外投資が少なく、最終増益だったが、微増にとどまった。

　一般企業の売上高に当たる経常収益も、英保険会社を買収・連結子会社化した東京海上を除く5社が減収。国内新車販売が冷え込み、自動車保険が不振だった。建築基準法の厳格化などで住宅着工の低迷が続き、火災保険も伸び悩んだ。

　東京海上の本田大作専務は「海外の資産運用の影響が大きかった」と認めた。同社は積極的な買収戦略で保険事業の海外展開を進め、08年3月期決算は海外収益で増益を確保していたが、足元をすくわれた格好だ。

　三井住友海上も08年9月中間決算は52億円の経常赤字に転落し、01年の三井海上と住友海上の経営統合後、初の赤字を計上した。株安に備えた価格変動準備金を取り崩すという非常手段で最終黒字は辛うじて維持したが、遠藤勇専務は「危機は予想以上のスピードで広がった」と語った。

■損害保険ジャパンは6期ぶりの赤字に転落する見通し

　09年3月期決算の業績予想も全6社が下方修正し、最終利益で東京海上が前年同期比約4割減、三井住友も約6割減と厳しい業績が続く。10月以降は日経平均株価も大幅下落して、保有する国内株式でも評価損が膨らみ、金融危機関連損失が6社合計で約4500億円にも達する見通しだ。

　深刻なのは損害保険ジャパンで、09年3月期は520億円の最終赤字（従来予想は540億円の黒字）と、03年以来6期ぶりの赤字に転落する見通しだ。証券化商品の元利払いを保証する金融保証保険で700億円の損失が発生する恐れが強まったためだ。

　金融危機の前は証券化商品が活発に売買され、金融保証保険は保険料収入を稼げた。だが、危機の深刻化で、保証していた証券化商品が格下げされて、価格が大幅に下落し、損失を肩代わりしなければならなくなった。損保ジャパンは事態を重視し、経営陣の責任を明らかにするための調査委員会を設置した。


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７信金で最終損益が減少/資金需要に陰りも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000017-kana-l14

　県内に本店を置く信用金庫（八信金）の二〇〇八年九月中間決算について神奈川新聞社が三日までに集計した結果によると、七つの信金が前年同期比で大幅に利益が減った。湘南信金は四期ぶりに中間赤字に転落した。不動産や建設業界などを中心に地域の中小零細企業の経営環境が悪化し、不良債権の処理費が増えたのが主な要因となっている。

　本業の成果である貸出金残高は七信金で増えたものの、法人需要の伸びは大半が厳しい。川崎は「製造業の街だけに輸出依存度が高く、自動車や電機の下請けの売り上げが激減している。建設も少ない需要を取り合っている状況」と実情を説明する。

　横浜は「相次いだ不動産・建設業の破たんで処理費用が増えている」という。湘南も不動産業などの取引先企業の財務状況が悪化。貸倒引当金を三十億九千二百万円積み増した影響で、当期純損失は四億五千二百万円に上った。

　一方、預金残高は全信金で増加。経営健全度の指標となる自己資本比率についても、すべてが国内基準の４％をクリアしたが、国際的な目安となる８％は二信金が下回った。

　今後については「株価の低迷にとどまらず、地域中小企業は厳しい経営環境にあり、与信コストの増加が予想される」（平塚）など下期にかけても厳しいかじ取りを迫られている。
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不良債権急増の新銀行東京 細る中小支援、かすむ存在意義

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000046-fsi-bus_all

　東京都などの出資で設立され、経営再建中の新銀行東京が２１日発表した２００８年９月中間決算は、不良債権処理額が前年同期比４５．５％増の１０３億円にのぼり、最終損益は７０億円の赤字を計上した。経営基盤強化に向けていったん融資を絞った結果、上期の新規融資は１００億円になり、このうち中小企業向けは４０億円弱にとどまった。

　決算上は再建計画に沿った業績を確保したものの、設立目的の中小企業支援を果たせず、同行の存在意義はかすみつつあるといえる。

　９月末の貸出金残高は、３月末に比べて２６２億円少ない１６３２億円で、このうち中小企業向けは５割程度という。記者会見で、津島隆一代表執行役は「経営体力とのバランスを考えながらやった結果がこうだった。まだまだ満足できる状態ではない」と述べた。

　現在では、設立時の目玉だった無担保・無保証融資の比率を大幅に下げ、担保を設定する一般融資の新商品を相次いで投入した。下期には１０月だけで４０億円近い融資を実行し、うち半分以上が中小企業向けだったとしている。

　一方、融資審査の厳格化や、景気低迷に伴う融資先の経営悪化を受けて、不良債権額は３月末から１４．１％増の３４８億円に拡大した。貸出金などの総与信額に対する不良債権比率は、３月末の１２．７０％から１７．０８％へと急速に悪化した。同行は今春から初めての金融庁検査を受け、融資のずさんさを指摘されたことなどから、審査体制を強化していた。

　新銀行東京は０５年４月の開業以来、決算での最終赤字が続いており、今年４月には都から４００億円の追加出資を受けた。６月末に発表された０８年３月期決算では累積損失が１０１６億円まで拡大、都は８月末に１０１６億円減資を行って累損を解消した。

　現在は、２月に発表した再建計画に基づいき、リストラや財務基盤強化を進めており、１１年度の黒字化を目指している。０９年３月期の通期業績見通しは、１２６億円の最終赤字とする従来予想を据え置いた。

　また、１０月に警視庁に摘発された元行員らによる不正融資事件について、津島代表執行役は会見で「株主をはじめ取引先の皆様にご迷惑をおかけした」と謝罪した。ほかに３５件の詐欺的な融資案件について警視庁に連絡し、外部調査委員会にも今後の対応を諮っているという。
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