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東京都などの出資で設立され、経営再建中の新銀行東京が２１日発表した２００８年９月中間決算は、不良債権処理額が前年同期比４５．５％増の１０３億円にのぼり、最終損益は７０億円の赤字を計上した。経営基盤強化に向けていったん融資を絞った結果、上期の新規融資は１００億円になり、このうち中小企業向けは４０億円弱にとどまった。
決算上は再建計画に沿った業績を確保したものの、設立目的の中小企業支援を果たせず、同行の存在意義はかすみつつあるといえる。
９月末の貸出金残高は、３月末に比べて２６２億円少ない１６３２億円で、このうち中小企業向けは５割程度という。記者会見で、津島隆一代表執行役は「経営体力とのバランスを考えながらやった結果がこうだった。まだまだ満足できる状態ではない」と述べた。
現在では、設立時の目玉だった無担保・無保証融資の比率を大幅に下げ、担保を設定する一般融資の新商品を相次いで投入した。下期には１０月だけで４０億円近い融資を実行し、うち半分以上が中小企業向けだったとしている。
一方、融資審査の厳格化や、景気低迷に伴う融資先の経営悪化を受けて、不良債権額は３月末から１４．１％増の３４８億円に拡大した。貸出金などの総与信額に対する不良債権比率は、３月末の１２．７０％から１７．０８％へと急速に悪化した。同行は今春から初めての金融庁検査を受け、融資のずさんさを指摘されたことなどから、審査体制を強化していた。
新銀行東京は０５年４月の開業以来、決算での最終赤字が続いており、今年４月には都から４００億円の追加出資を受けた。６月末に発表された０８年３月期決算では累積損失が１０１６億円まで拡大、都は８月末に１０１６億円減資を行って累損を解消した。
現在は、２月に発表した再建計画に基づいき、リストラや財務基盤強化を進めており、１１年度の黒字化を目指している。０９年３月期の通期業績見通しは、１２６億円の最終赤字とする従来予想を据え置いた。
また、１０月に警視庁に摘発された元行員らによる不正融資事件について、津島代表執行役は会見で「株主をはじめ取引先の皆様にご迷惑をおかけした」と謝罪した。ほかに３５件の詐欺的な融資案件について警視庁に連絡し、外部調査委員会にも今後の対応を諮っているという。
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