みなさん、こんにちは！司法書士の落合です。
先日、ご両親の認知症対策を行いたいというご相談を受け、お話しを伺いに行ってきました。
最近、認知症問題は世間でもだいぶ騒がれていますが、認知症になってしまうと法律的な観点からみても様々な問題が発生します。
例えば
・認知症になったことを銀行が知ると銀行口座が凍結されてしまいます。
・認知症になってしまった親を施設に入れるために親名義の自宅を売却しようと思っていたが、何も対策していないと売却することすらできません。
・賃貸アパートを所有している親が認知症になってしまうと、新しい賃借人との間の契約やアパートの修繕などの契約行為ができなくなります。
・親が経営している株式会社の株式の大半を所有している場合に、親が認知症になってしまうと株主総会を開催することができなくなり、会社の経営がストップしてしまいます。
etc様々な問題が発生します。
ご相談を受けるよくあるケースとしては、ご高齢の親を持つ子世代の方々が親が認知症になった場合に備えて対策をしておきたいというケースです。
認知症対策としては、遺言書、後見制度、民事信託（家族信託）の活用などが考えられますが、それぞれ事情が違うのは当然ですので、一番ベストな対策ができるように話しをしていきます。
子世代の方から見れば、インターネットやテレビなどである程度の情報は知っていらっしゃるので、何とか対策をしたいと考えているものの、親から見ると「自分には当てはまらない」、「そこまでしなくても大丈夫だろう」という考えの方が多く、そこでまずギャップがあります。
先日ご相談を受けたケースも、お父様も一生懸命、私の説明を聞いてくださいましたが、専門用語も多く、初めて聞く話しも多くありましたので、一度のご説明で前向きには考えてもらうことはやはり難しいです。
もちろん、それは承知の上ですが、ここで終わってしまうとこの話しも自然消滅してしまいますので、今後は家族の方々が辛抱強く話し合いを続けてくださることも必要となりますし、私を含めた専門家もサポートしていくことが重要となります。
また、こういった話しを家族同士ですることは中々難しいということも正直あります。
でも、将来認知症になった後のリスクを考えるのであれば、少しでも早くお元気なうちに対策をしておくことにより、そのリスクも少しでも減らすことできますし、一度こういった話し合いをすることにより、家族がお互いどういう風に考えているのかを知るいい機会でもあると思いますので、現在認知症対策をお考えの方がいらっしゃいましたら、ぜひご相談ください！
ご相談は無料で受けております♪
