毎日新聞は2020年08月17日に、内閣府が2020年08月17日に発表した2020年04～06月期のGDP(Gross Domestic Product/国内総生産、季節調整値)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比7.8%減、この状態が1年続いた場合の年率換算は27.8%減となり、リーマン・ショック後の2009年01～03月期の年率17.8%減を上回る戦後最悪のマイナス成長を記録した。
https://time-az.com/main/detail/72634
新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言で個人消費が大きく落ち込み、世界的な感染拡大により輸出も急減して内外需ともに総崩れだった。
マイナス成長は、消費税増税のあった2019年10～12月期から3四半期連続。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言で個人消費が大きく落ち込み、世界的な感染拡大により輸出も急減して内外需ともに総崩れだった。
マイナス成長は、消費税増税のあった2019年10～12月期から3四半期連続。
日本経済新聞 電子版は2020年08月17日に、2020年4～6月期は日米欧の経済がそろって戦後最悪のマイナス成長に沈んだと報告した。
日本の27.8%減に対し、米国の減少率は32.9%、イギリスは約60%、ドイツも30%を超え、軒並み最悪となった。米欧の2期連続に対し、日本は2019年10月の消費増税から3期連続とマイナス成長が長期化した。
日米欧とも4～6月期を底に回復に向かうと言うが、新型コロナウイルスは、2020年07月以降も感染拡大が続き、4月後半を底に持ち直していた個人消費が再び落ち込む動きもある。
それに対し、年明けから感染が広がった中国は強力な封じ込め策でいち早く経済活動の再開にこぎ着け、4～6月期はプラス成長に回帰した。
つまり、政治家の能力がはっきり出るのが緊急時であることも証明された。
しかし、その中国もIMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)の見通しでは、成長率は1.0%と2019年の6.1%から急落する。
アベノマスクでは、緊急時に自民党と公明党は、私服を増やそうとしてことまで、ベトナムの税関の発表で明らかになった。
日本は社会のデジタル化などによる生産性向上が回復力のカギになると指摘しているが、残念ながら、現政権でデジタル経済に対応できるとは考えづらい。
西村康稔経済財政・再生相は2020年08月17日にの記者会見で、「デジタル化の進展を期待したい」と述べたうえで「通常10年かかる変革を一気に進める」と強調した。
デジタル化や人材の流動化などの社会変革を推進できれば経済の回復力の向上につながるとしている。
いっそのこと、日本経済をブロックチェーン化し、犯罪者や偽物を全て廃棄し、正常運営を開始する時代かもしれない。
天下り式として存在している経理士や会計士がを全て排除し、税金も完全請求システムに移管する。
現在のように税金とほぼ同額を経理士や会計士が搾取しているのは変である。
現在のスーパーコンピュータやもう直ぐ完成する量子コンピュータであれば、その程度のビッグデータなら処理できる。
そのシステムを世界に公開し、世界中の税法大改革を先導すべきである。
今の税法は、古すぎる。
日銀も「日本国における金融機関の決済を安全に尚且つ円滑にする」という使命を全うするため、決済機構局に「デジタル通貨グループ」を新設し、銀行の決済システム全体のデジタル化、CBDC(Central bank digital currency/中央銀行デジタル通貨発行)に動き出したので、良い機会である。
では、それを誰が実行し、日本の再生に向けて先導できるか？
Facebookがやりかけていることを日本政府が実行する。
日本には、その技術の人材は、Facebookより多くいる。
私の周囲だけでも数100人いる。
日本通運は、既に動き出している。
以前、阿部政権にも提案したが、見向きもしないで、富士通のスーパーコンピュータ開発を支援していたデジタル音痴で、死に体の阿部、麻生では無理！
阿部家。麻生家、加藤家は、永代政治家供養すべきだろう。